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2002年1月7日
アジア版ベンチマーク 本紙 次のステップとしてはどのような展開を描かれているのですか。 﨑長 船員対策特別委員会での議論のあと、理事会にかけて承認されたのは、国船協との間で協…続き
トータルコストを低下 本紙 造船の新技術では、メガフロート、深海、海洋などありますが、欧州ではポッド式の推進システムを推奨する動きもあります。 岡野 ポッド式は客船などに使わ…続き
行政当局の調整に期待 本紙 最後に羽田拡張の問題ですが、一応、新Ｂ滑走路平行案に決まりました。 﨑長 これまで生田前会長の時からずっと努力してきたことが、ある程度形になったので、ポ…続き
［船協・2001年海運界10大ニュース］ ①首都圏第３空港問題について検討を行っている政府に対し、海運業界は船舶航行の安全問題について十分な検討が必要であるとの主張を展開。 ②米国…続き
2002年1月4日
2000年に入ってようやく回復してきたと思ったのも束の間、2001年夏から急速に落ち込んでしまったケミカルタンカーマーケット。2002年に期待を寄せたいところだが、2002年は20…続き
今年のVLCC市況は「米国を中心とした石油需要がどうなるかにかかっている」と見る。供給面は新造船の竣工量が50隻と多いが、解撤売船が相当進展するため市況への大きなマイナス材料になら…続き
「正直言って多くは望めないと思う」と率直に語る。米国経済が年半ばにも回復すれば、市況上昇は期待できるが、その場合でも上値は重い展開になると見る。ただ、スモールハンディは新造船の竣工…続き
「期待込みで後半から回復に向かうと思う」と昨年とは逆パターンを予想する。17万重量トン型新鋭船のスポット用船料高値は1万5,000ドル／日超と見通した。最近の市況は乱高下する傾向が…続き
200年の海運マーケットは米国テロに端を発した世界経済の低迷から秋以降、タンカー、バルカーとも失速してしまった。迎えた2002年の海運マーケットに回復の兆しは見えるのか。ＶＬＣＣ、…続き
2001年後半の市況下落要因となった新造船の大量竣工は、2003年まで続く。だが、「波の高低は激しいが、2002年後半には市況は回復する。市況健全化のラインは9,000ドル／日」と…続き
日本船主協会 﨑長保英会長 （さきなが やすひで） 1939年（昭和14年）７月生まれ。1962年（昭和37年）東京大学法学部卒業後、川崎汽船入社。1988年企画部長、91年取…続き
2001年初頭に、各船型で過去最高値を記録したプロダクト市況。その後は下落の一途を辿った。「確かに異常事態だが、ファンダメンタルは決して悪化しておらず、春先には改善に向かう」とみる…続き
小杉亨・サノヤス・ヒシノ明昌専務 小杉亨（こすぎ とおる：サノヤス・ヒシノ明昌代表取締役専務）氏は大阪府寝屋川市の上山病院で12月28日、肺癌のために死去。64歳。通夜は28…続き
2002年1月3日
海事プレスニュースは2002年1月4日から海運マーケット展望等をお届けします。 更新は1月4日午前0時となります。通常のニュース記事は8日から配信いたします。
2002年1月2日
2002年1月1日
2001年12月28日
川崎重工、組織改正 ▼マニラ事務所およびシドニー事務所を１月１日付で廃止する。
（2001年１月１日） ▼人事労政部長 理事・野口二郎（航空宇宙カンパニー企画本部長） ▼営業推進部参与 小川 誠（マニラ事務所長） ▼営業推進部中国グループ長 松枝 繁（営…続き
日本郵船、組織変更 ▼日本郵船は2002年１月１日付で定航営業第一グループに日中営業チームを新設する。日本／中国航路の営業強化を目的としている。
10％超はマースク−シーランドのみ 今年１〜10月期の北米東航積取シェア アジア／米国コンテナトレード（東航）における船社勢力図に変化が起きている。米国通関データサービス会社Ｐ…続き
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