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2024年2月22日
日本海事センターが21日に発表した、2024年１月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比11.0％増の166万4035ＴＥＵだった。主要品目が軒並み増加…続き
ＢＥＭＡＣは20日、フィンランドの風力発電・舶用発電機メーカーのスイッチ・エンジニアリング（The Switch Engineering Oy、本社＝フィンランド・ヴァーサ）の株…続き
目視で行っている船舶の喫水計測作業を、ドローンやスマートフォンなどによる撮影画像と人工知能（ＡＩ）技術を活用して効率化する試みが進んでいる。 喫水計測は、新造船の検査や、就航…続き
北九州市港湾空港局は、物流の2024年問題や環境負荷低減に向けて、フェリー・ＲＯＲＯ船などの内航船を活用したモーダルシフトを促進していく。2024年度当初予算案で新規事業として新…続き
英国のＰ＆Ｉクラブ大手、ノーススタンダードはこのほど、２月20日までの前保険年度の保険料収入が前年同期比約2900万ドル増の８億2500万ドル超になったと発表した。同日時点の加入…続き
四日市港管理組合が21日発表した2023年通年の外貿コンテナ取扱量（速報値、空コンテナ含む）は前年比3.3％減の16万7302ＴＥＵだった。このうち輸出は1.2％減の９万5048…続き
紅海危機に関するＧ７臨時交通大臣会合が20日に行われた。紅海などにおけるホーシー派による船舶の自由かつ安全な航行を阻害する行為を断固非難するとともに、Ｇ７の協調を強化していくこと…続き
三井Ｅ＆Ｓはこのほど、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）が建造するコンテナ船向けに、メタノール焚き二元燃料エンジン「三井-MAN B&W 6G80ME-C10.5-LGIM-E…続き
川崎汽船は「2023年度“K”LINE安全キャンペーン」を展開している。毎年冬期に行っているもので、今年度は特に「火災の予防と早期対応の重要性」「けがの防止」に焦点を当てている。…続き
国土交通省は21日、「船舶産業の変革実現のための検討会」の第３回会合を開催した。新たに次世代船の生産体制について議論が始まり、日本造船所のコスト競争力強化に向けて、新燃料船の燃料…続き
日本郵船は21日、秋田県男鹿市で４月開所を予定している洋上風力発電の訓練センター「風と海の学校 あきた」で実施予定のＣＴＶ（作業員輸送船）乗組員向け訓練プログラムについて、７日に…続き
大島造船所は21日、１月11日に香焼工場で行った新造船２隻の命名引き渡し式に、初めて工場の近隣住民を招待したと発表した。 大島工場で建造・進水し、香焼工場で艤装仕上げ作業を実…続き
大阪湾内で大規模災害が発生した際も港湾機能を継続させるＢＣＰ（事業継続計画）について検討する大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（会長＝多々納裕一・京都大学教授、事務局＝国土交通省近…続き
日本舶用工業会（日舶工）は１月25日、会員企業の人事採用担当者などを対象とした「人材養成検討ワークショップ」の第５回目を対面とオンライン併用で実施した。今回は人事担当者による意見…続き
◆海外メディアのニュースを見ていて、船舶の大きさの単位として記事中で使用されている表記の細かな違いに目がとまった。周知のとおり、船舶の大きさの単位はこの業界固有の専門用語の１つ。大…続き
2024年2月21日
英国市場の先週末16日付の中古船価気配値（船齢５年）は、バルカーが全船型で４週続伸した。ケープサイズは14週、パナマックス／スープラマックスが４週、ハンディサイズが11週続伸した…続き
今治造船は19日、広島工場で建造していた5920ＴＥＵ型コンテナ船“OOCL Bremerhaven”を引き渡した。 デッキ上に最大３段のラッシングブリッジを備え、ホールド内…続き
日立造船の新社長に４月１日付で就任する桑原道常務取締役は、記者会見で「『逃げない』が信条です」と答えた。スイス子会社イノバの会長を務めたときのこと。厳しい経営が続いた頃で、同社ＣＥ…続き
福岡市港湾空港局の2024年度当初予算案は、前年度予算比60.1％増の417億4957万円となった。コンテナターミナル（ＣＴ）内の車両や市営渡船に対するバイオ燃料導入実証に関する…続き
商船三井は20日、同社などが運営するフィリピンの商船大学「ＭＯＬ・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー（ＭＭＭＡ）」の第１期生卒業式典をマニラ郊外ダスマリニャス市の同校内で開催し…続き
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