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2002年3月28日
（４月１日） ▼取締役 吉田 翼（取締役兼執行役員兼法務担当兼資材担当兼総務部長） ▼同 八木 宏（同兼制御システム事業部長） ▼同兼執行役員兼情報戦略室長兼情報担当兼（株）…続き
スーパーハブ港、東京湾と北部九州の可能性も 神戸監理部の伊藤部長、神戸港シンポジウムで 国土交通省港湾局は、2003年度から始まる第10次港湾整備５カ年計画の柱に「スーパー中枢…続き
商船三井、新和の専航船は３月で契約終了 中山製鋼、高炉撤退まではスポット対応 中山製鋼所は、高炉事業からの全面撤退で鉄鋼原料の輸入量が激減することから、商船三井と新和海運の専航…続き
米国港湾の安全確保、法案成立へ調整作業加速事前の貨物情報提出義務、違反船の入港拒否も 昨年９月の同時多発テロ発生を機に、安全対策の強化を推し進めている米国で、ポートセキュリティ強…続き
海運税制抜本改革へトン税導入を検討 船協の﨑長会長、恒久的措置の旗印に 日本船主協会の﨑長保英会長は27日の定例会見で、海運税制の抜本改革に向け、「トン税（トン数標準税制）を導…続き
船舶管理ソフトＢＡＳＳの全ソフト導入 太洋日本汽船、日本型から国際型へ 川崎汽船グループの船舶管理会社、太洋日本汽船はこのほど、ＢＡＳＳ（バーバー・ソフトウェア・ソリューション…続き
アトランティス造船所を完全子会社化 センブコープ、系列の中型造船も統合 シンガポールのセンブコープ・マリン（Sembcorp Marine）は、グループ会社アトランティス造船所…続き
Ａ・Ｐ・モラー、昨年は増収増益 今年はコンテナ運賃下落で赤字見通し Ａ・Ｐ・モラー・グループの2001年業績は、売上高が前年比5.7％増の890億7,300万DKK（デンマーク…続き
港湾春闘、第３回交渉で進展なし 港湾春闘は27日、第３回中央団体交渉が行われたが、大きな進展はなかった。 交渉は、①港湾運営基金制度の存続と金額の引き上げ（現行の１円から５円…続き
ダイトーコーポレーション、役員担当業務 （３月26日） ▼代表取締役社長 土橋龍彦 ▼専務取締役＜営業部門統轄、東京船舶営業部、海貨業務部およびケイロジスティクス担当ならびに倉庫…続き
宇徳運輸、機構改革 （４月１日） ▼物流事業部門を改組し、営業一部、営業二部、営業三部、東京カスタマーサービス部、横浜カスタマーサービス部（以上新設）、東京施設部、川崎施設部、…続き
一層の港湾料金減額、工場立地推進を神戸港シンポ、Ｔ/Ｓ貨物回復は不可能 神戸港の港勢回復策を探る、シンポジウム「海事振興と神戸港の活性化」（主催＝神戸海運監理部、神戸港振興協会、神…続き
自動車船検数システムの運用開始日本貨物検数協会、トヨタの完成車輸出で 日本貨物検数協会（ＪＣＴＣ、浅見善紀会長）は25日から自動車船検数システム「Ｊ−ＣＡＴＳ」（JCTC Car …続き
アフターサービス、舶用制御業務を譲渡 日本ウッドワードガバナー、ウッズ社に 日本ウッドワードガバナー（ジョン・Ｅ・サンステット社長）は、４月１日付でアフターサービス業務、生産を…続き
日本外航客船協会、2002年度の事業計画 日本外航客船協会（入谷泰夫会長）は26日、東京港晴海に停泊中の“おりえんとびいなす”船上で記者会見を行い、2002年度の事業計画を発表…続き
川崎近海、フェリー乗船券の事前購入を開始 川崎近海汽船は、４月１日からフェリー乗船券の事前購入サービスを開始する。また同日から９月30日までの期間限定で八戸／苫小牧航路の“シルバー…続き
ライフアップ2002、造船中手４社に回答ベアゼロ、一時金は３社が前年を上回る 造船重機労連の春闘「ライフアップ2002」は27日、造船専業（中手）で名村造船、サノヤス・ヒシノ明昌、…続き
シー＆レールサービスの輸送能力増強 北九州市、１日10ＴＥＵの輸送が可能に 北九州市、日本貨物鉄道九州支社、日明コンテナ埠頭の３者は、モーダルシフト推進のため海上コンテナの鉄道…続き
（３月26日） ▼昇任・常務取締役 小野原満 ▼同・同 上田 晃 ▼新任・取締役 芳士戸忠雄 ▼常勤顧問 関部 威（常務取締役）
（４月１日） ＜陸上＞ ▼関西支店チーム長 鶴田 清（大阪支店調査役） ▼製鉄原料グループチーム長 大西秀典（製紙原料グループチーム長） ▼自動車船グループチーム長 田中 …続き
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