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2002年2月18日
有事法制に反対、連携し阻止 海員組合・全国港湾が共同声明 全日本海員組合と全国港湾労働組合協議会は15日、今国会で審議される有事法制に反対する共同声明を発表した。 両労組は同…続き
欧州向け、日本シェア低下に歯止めかからず １月荷動き、欧州１割・地中海２割の減少 アジア／欧州・地中海航路（西航）における日本貨物シェアの低下に歯止めがかからない。１月の日本発…続き
デンソー、４月１日に上海事務所開設 デンソー（本社＝愛知・刈谷市、岡部弘社長）は、４月１日付で上海事務所を開設する。同社は既に北京、広州、天津、香港に事務所があり、上海は中国５…続き
米ＫＶＨ、軽量小型の舶用通信装置を発表 米国通信機器メーカーのＫＶＨインダストリーズは14日、軽量・小型の舶用通信装置「eTrac」を発表した。同装置はインマルサット（海事衛星…続き
自動車船部門好調で大幅増益 レイフ・ホーグの2001年業績 ノルウェー船主レイフ・ホーグは14日、2001年（１月〜12月）決算を発表した。自動車船運航部門（ＨＵＡＬ）が好調に…続き
解撤売船早くも９隻、昨年の３割水準 ＶＬ／ＵＬＣＣ、25年超船は61隻現存 解撤売船マーケットでは先週もＶＬ／ＵＬＣＣ３隻がスクラップ売船され、今年の累計が早くも９隻となり、市…続き
９月に大阪港の高規格Ｃ11の運営開始 ＥＭＣ、サービス強化でＣ３から移転 エバーグリーン・マリン・コーポレーションは、９月に大阪港・北港南地区（夢洲）の高規格コンテナターミナル…続き
ＳＴＸ、ＳＴＸ造船株の売却予定なし 韓国のＳＴＸ（旧双竜重工）は15日、ＳＴＸ造船（旧大東造船）の株式を当分売却することはないと公示した。ＳＴＸは昨年、1,000億ウォン投資し…続き
鴻池運輸、インドネシアに物流会社海外10社目、将来総合物流サービス目指す 鴻池運輸（本社＝大阪市、辻卓史社長）は、環太平洋物流ネットワーク強化の一環として、このほどインドネシアのジ…続き
海技研、メガフロ−ト実験施設を公開 海上技術安全研究所は20日、メガフロート情報基地機能実証実験の施設を公開する。海技研は現在、ＮＴＴコミュニケーションなどと協力し、メ ガフロ…続き
買船と用船で大型ＬＰＧ船隊を拡大 ベルゲッセン、プールの規模は33隻 ノルウェー船社ベルゲッセンが大型ＬＰＧ船隊を拡大している。 同社は14日、日本船主から７万8,500㎥型…続き
ＴＳラインズが台湾・香港航路を新設 400ＴＥＵ積み自社運航、初の日本寄港 台湾船社ＴＳラインズ（日本総代理店＝ベンライン・エージェンシーズ）は、今月からコンテナ船１隻を投入し…続き
ＳＣＩでサプライチェーン全体を情報管理エクセル・ジャパン、調達から引渡しまで エクセル・ジャパンは、機能統合型情報システム「ＳＣＩ（サプライ・チェーン・インテグレーター）」を運用、…続き
輸出貨物拡大策や阪神港連携など提言大阪港物流セミナー、海外代表報告も 「これからの物流に強い大阪港に向けて」をテーマに、大阪市港湾局主催（大阪港振興協会、大阪港埠頭公社後援）の大阪…続き
濃飛倉庫、第２種利用運送機関に航空追加 濃飛倉庫運輸（本社＝岐阜県、尾関卓司社長）は第２種利用運送事業の運送機関に航空を追加する事業計画変更を申請していたが、１月31日付で認可…続き
ＡＰＬ、オルドリッジ氏がＣＯＯ就任 組織改編、地域責任者の異動も ＡＰＬの親会社であるＮＯＬ（Neptune Orient Lines、本社＝シンガポール）は、APL Amer…続き
日通、チェコ・プラハに支店開設 日本通運は、チェコの首都プラハで、１月にドイツ現地法人駐在員事務所を昇格させる形でプラハ支店を開設、現地での営業体制を整えた。 日通にとって中…続き
2002年2月16日
Bergesen full year profit up US million The Bergesen group reported on February 14 a …続き
2002年2月15日
ネットを通じ各種船員データを提供 キーマックス、14日からサービス開始 キーマックスマリタイムは14日、同社と船員配乗契約を結んでいる船主、船舶管理会社向けにインターネットを通…続き
排除は安全性確保問題を解決しない ポーランド船級協会、ＩＡＣＳ除名に反論 ＩＡＣＳ（国際船級協会連合）を除名されたポーランド船級協会（ＰＲＳ＝Polish Register o…続き
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