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2003年1月7日
川崎近海汽船・吉田啓一社長チームワーク強化し、前進して行こう 川崎近海汽船の吉田啓一社長は、年頭あいさつで①全社員が一丸となってチームワークをさらに強化し前進して行こう②リーダーは…続き
三菱重工・西岡喬社長 基本に立ち返り信頼の向上に努めよう ▼昨年は客船火災や戦闘機の電線切断など当社の「モノづくり」に対する信頼を大きく揺るがす不祥事を発生させたことは痛恨の極…続き
日立造船・重藤毅直社長 2004年度復配に向け今年の目標必達 ▼昨年は当社にとって大きな変革の年でした。造船部門の分離と同時にエイチイーシーの合併・一体化、新潟鐵工所の水処理部…続き
2003年1月6日
国際的に公平な税制を 本紙 それでは、政策課題に移ります。海運税制はとりあえず、現行制度は存続しましたが。 﨑長 船舶の特別償却制度は恒久化を望んでますが、今の構造改革論議の流れと…続き
裾野産業と一体となって技術革新 競争力強化へ向けた構造改革進展 日本造船工業会会長 岡野利道氏 （おかの としみち） 1936（昭和11年）年８月生まれ、1959年（…続き
３年先が読める造船 本紙 昨年は大きな出来事が続き、今年以降にどう影響するかでしょうけれども、大手専業３社の誕生の影響は、どうなるとみられていますか。 岡野 合併、分社は一つの流れ…続き
関係議員の功績に感謝 本紙 次は“TAJIMA”号事件です。日本に刑事裁判管轄権がなく、法的不備が浮き彫りになりましたが、その後の対応が素早かった。議員立法の動きをはじめ、海外邦人…続き
国際基準で政策誘導型の税制を トンネージタックス導入に意欲 日本船主協会会長 﨑長保英氏 （さきなが やすひで） 1939年（昭和14年）７月生まれ。1962年（昭和…続き
羽田でメガが健闘 本紙 昨年の大きなトピックスとしまして、メガフロートの健闘もあります。2001年10月に造船工業会として羽田空港再拡張の工法に浮体が最適と発表し、工法選定に名…続き
2002年12月27日
国交省職員の再就職状況を公表 国土交通省は26日、職員の再就職状況を公表した。公表したのは、昨年８月16日から１年間に退職した職員（本省課長・企画官相当職以上）321人。再就職先の…続き
アジア向け出荷量、５割増の3.76万ＴＥＵにマツダ、長春の新規生産など中国向けが激増タイ、フィリピン、マレーシア向けも増加 マツダの来年度（2003年４〜2004年３月）の日本出し…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭ東西基幹航路の日本寄港サービス再開を検討来年、ベンラインとの合弁で代理店自営化 ＣＭＡ-ＣＧＭ（日本総代理店＝ベンライン・エージェンシーズ・ジャパン・リミテッド）は、…続き
ＷＷＬ 8,000〜9,000台積みＰＣＴＣ建造か 年初に６隻の新造代替商談を開始 ワレニウス・ウィルヘルムセン・ラインズ（ＷＷＬ）は、老 齢自動車船の新造代替として2004…続き
2002年新造船進水実績 造船大手６社、79隻・524万総㌧で前年並み ユニバーサル200万総㌧超、竣工量は519万総㌧ 造船大手６社の2002年新造船進水実績は合計79隻・5…続き
川崎造船 中国ＮＡＣＫＳで初のＶＬＣＣが竣工 川崎造船は20日、 南通中遠川崎船舶工程有限公司（ＮＡＣＫＳ）で建造していた ＣＯＳＣＯ向け33万重量㌧型タンカー“CONSGR…続き
神戸空港ターミナル会社、役員体制決定 神戸空港ターミナル会社は25日、役員体制を決めた。本社は、神戸商工貿易センタービル（神戸市中央区浜辺通5-1-14）に置く。役員は次の…続き
名古屋港鍋田ＣＴ ３カ月連続で月間５万ＴＥＵに 名古屋港・鍋田コンテナターミナル（Ｔ１・２）の取扱貨物量は10月以降、大幅に増加しており、「12月まで３カ月連続で月間５万ＴＥＵ…続き
大阪ガス 中山製鋼からＩＰＰ２社を買収 大阪ガスは25日、中山製鋼所が運営するＩＰＰ（独立発電事業者）２社に資本参加する方向で合意に達したと発表した。ＩＰＰ２社の各株式60％程…続き
11月の自動車輸出、11カ月連続の増加 2002年11月の自動車輸出台数は、前年同月比20.4％増の43万5,999台と11カ月連続の増加となった。日本自動車工業会が26日発表…続き
年末年始の本船荷役予定コンテナ船259隻、その他316隻 日本港運協会によると、年末年始（12月31日〜１月４日、元旦除く）の本船荷役状況は、全国でコンテナ船が259隻（前年実績1…続き
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