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2003年1月7日
日本船主協会・﨑長保英会長一般への理解求む税制キャンペーンを展開 ▼昨年は、９月に米国西岸の港湾労使紛争により、相当数の滞船、滞貨が発生し、わが国をはじめ、各国の産業界に多大な経済…続き
北九州港ひびきＣＴ ＰＳＡコーポレーション撤退回避へ出資比率見直し 34％に引き下げ、事業実施協定の締結へ望みつなぐ シンガポールの大手ターミナルオペレーター、 ＰＳＡコーポレ…続き
日本触媒、姫路製造所／神戸港間でモーダルシフト年間輸出・空コン9,600ＦＥＵ分を海上輸送に井本商運が運航、環境対応と物流費減図る 日本触媒は、姫路製造所（姫路市網干区）と神戸港間…続き
新潟鐵工所と関係３社 更生計画決定、関係人集会で可決 新潟鐵工所とその関係会社３社は、東 京地方裁判所から更生計画の認可決定を昨年12月26日付で受けた。更生計画は１月に確定…続き
米エル・パソ 船上再ガス化船関連の免許取得申請 米エネルギー大手、エル・パソ・コーポレーションは昨年末、船上で再ガス化できる新型ＬＮＧ船に関し、専用のブイ係留・荷役装置をメキシ…続き
国交省 今月中旬、欧州諸国に船協と合同調査団 トン税など海運強化策の最新情報を収集 国土交通省海事局は、欧州諸国の海運強化策の実情を把握するため、今月中旬ないし下旬に日本船主協…続き
三井造船、組織改正 （１月１日） ▼＜本社＞ 人事部所管の安全衛生業務および海外安全業務を環境管理室に移管することに伴い、環境管理室を「環境安全管理室」に改称する。 ▼＜技術本部…続き
三井造船、役員業務分担変更 （１月１日） ▼取締役＜人事部長、環境安全管理部門担当＞ 宮部俊行（取締役＜人事部長、環境管理部門担当＞）
ダイナジー ＬＰＧ輸送事業部門を売却 用船契約は基本的に継続 米国のエネルギー会社、ダイナジー社（Dynegy Inc）は、今月１日付で英国を拠点にＬＰＧ取引・輸送事業子会社ダ…続き
日本外航客船協会・入谷泰生会長 創意溢れる活動にまい進 ▼当協会では昨年、クルーズ文化講演会の開催に加えて、横浜大桟橋の客船ターミナルの竣工に合わせたフェアを開催、また関西と沖…続き
日本郵船 １日付で欧州物流統括法人を開設 日本郵船は１日付で欧州の物流統括法人、NYK Logistics（Europe）L imitedを英国・ロンドンに開設した、と発表し…続き
韓国造船所 年末年始も大型案件成約が相次ぐ 昨年末から受注活動を加速している韓国造船所が、年末年始も大型案件を相次いでまとめている。海洋構造物やＶＬＣＣなど、一昨年末以降、発注…続き
日本造船工業会・岡野利道会長 知恵を絞って技術開発力強化を ▼造船業は、韓国が過去に行った大規模な設備拡張により、世界の供給能力が増大して需給の均衡が保てない状況にありますが、…続き
フラッグシップ・カスタムズ 日本でＡＭＳ対応システムの販売開始 米国税関が導入した船積24時間前マニフェスト情報提出規則（24時間前ルール）に対応するデータ処理を手掛ける フラ…続き
三星重工 8,000ＴＥＵ超コンテナ船の初成約 シースパン／中国海運向け５隻受注 世界最大級の8,000ＴＥＵ超コンテナ船の成約が初めてまとまった。韓国の 三星重工は２日、カナ…続き
（2002年12月31日） ▼海上勤務 小島 茂（船員グループ長） （2003年１月１日） ▼海事人材グループ長 佐々木真己（海上勤務）
（2002年12月30日） ▼出向、客船事業グループ付CRYSTAL CRUISES INC.＜船長＞ 小見山純郎（海上＜船長＞） （2003年１月１日） ▼造船技術グループ…続き
タンジュンペレパス港 2002年の取扱高は30％増の266万ＴＥＵ マレーシア・ タンジュンペレパス港（ＰＴＰ）の昨年のコンテナ貨物取扱高は、前年比30％増 の266万ＴＥＵと…続き
日本中小型造船工業会・三輪善雄会長活力ある次世代中小型造船業の構築 ▼わたくしども中小型造船業界は、内航船、漁船など中小型船の建造需要が極端に落ち込み、近海船、外航船も国際競争の激…続き
韓国ＩＮＰ重工、セメント船受注 韓国の ＩＮＰ重工業（旧青丘造船工業＝Cheng Ku Marine Industrial）は、パナマ船主から6,500重量㌧型セメント船２隻を…続き
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