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2003年4月1日
（４月１日） ▼理事・総務部長 中根 忠（港湾経営部長） ▼港湾経営部長 増田文彦（港湾経営課長） ▼港湾経営課長 伊藤慎介（環境事業局職員課長）
（４月１日） ▼定年 後藤光征（警備救難監） ▼警備救難監 横山鐵男（警備救難部長） ▼警備救難部長 坂本茂宏（第九管区海上保安本部長） ▼辞職 井上四郎（装備技術部長） …続き
（３月31日） ▼退任 竹原善次（取締役） ▼代表取締役副社長＜企画室担当＞ 木村進一 ▼常務取締役＜システム部担当＞ 角木國雄（システム部長） ▼船舶鉄構事業本部橋梁鉄構…続き
2003年3月31日
「海運は成長産業」と商船三井の生田氏国際競争力と海洋思想の重要性も強調46年間の海運界を離れ、郵政公社総裁に 商船三井の生田正治取締役会長は、きょう31日限りで会長を退き、あす４月…続き
アジア／中東配船社 危険サーチャージ、ＴＥＵ当たり97㌦に 日本を除くアジア発着貨物が対象 アジア／中東航路を配船しているコンテナ船社はきょう31日発効で中東ガルフ発着（紅海側…続き
住重・船舶部門事業規模縮小し、安定した経営体制構築中型タンカーを軸に特色ある船舶建造 住友重機械の西村真司常務執行役員（船舶艦艇鉄構事業本部長、写真）は先週28日会見し、船舶部門の…続き
欧州同盟 完成車を同盟貨物から除外 ４月以降、自動車船４社は個別対応 欧州同盟（ＦＥＦＣ）は28日、同盟輸送貨物のリストから完成車を除外し、自動車船４社による同盟を解消した。自…続き
数量が漸増、イン／アウト週各20ＦＥＵにトヨタ自動車のシンガポール・クロスドック トヨタ自動車が昨年央から開始したシンガポールでのクロスドック・オペレーションの取扱量が徐々に増えて…続き
Ａ・Ｐ・モラー純利益４割増、為替差益が大幅プラス要因に持株会社２社の合併は６月の株主総会で承認 デンマークのＡ・Ｐ・モラーは先週27日、グループの2002年連結業績を発表した（注）…続き
サノヤス・ヒシノ明昌、機構改革 （４月１日） ▼本社に「企画室」を新設する。
ＵＡＳＣ クウェート専用フィーダーで船混みに対応 アラブ湾岸６カ国で構成する ＵＡＳＣ（日本総代理店＝サミット・シッピング・エーゼンシーズ）はこのほど、ク ウェートで発生してい…続き
日本郵船 オランダ物流会社、ＴＴＧ-Ｅｄａｍ買収 倉庫面積8,000㎡、国内配送網などを活用 日本郵船は、オランダの物流会社 ＴＴＧ-Ｅｄａｍ（Transport-Tradi…続き
造船・春闘 サノヤスは一時金増額、退職金据え置き 造船重機産業労連の春闘「ライフアップ2003」は先週28日夕方までに、新たにサノヤス・ヒシノ明昌で回答が出た。既に回答の出てい…続き
日本商船隊 日本籍船は110隻、外国用船が95％に 国土交通省は、日本商船隊の規模（2002年７月１日現在）をまとめ、28日発表した。それによると、日本商船隊（2,000総㌧以…続き
プロダクト船市況 ＭＲ型は強含みの展開で続伸 ＭＲ型（３万〜５万重量㌧型）プロダクト船のスポット用船市況が、上昇を続けている。シンガポール／日本など各航路で年初来の最高値を更新…続き
川崎汽船、組織変更 （４月１日） ▼現自動車船企画調整グループを改称し、「自動車船事業グループ」とする。 ▼現自動車船第一グループ・第二グループを統合し、「自動車船営業グループ」…続き
ＶＬ／ＵＬＣＣ解撤 現在まで３隻、マーケット高で低迷 ＶＬ／ＵＬＣＣのスクラップ売船が運賃・用船料マーケットの好調を反映し、停滞している。年初から現在までに報告された解撤隻数は…続き
住重マリン 営業開発・製造・修理の３本部体制で ４月１日発足する住友重機械マリンエンジニアリングは、「営業開発本部」「製造本部」「修理本部」の３本部体制で組織する。同社が28日…続き
ダイトーコーポレーション、役員体制 （３月26日） ▼代表取締役社長 土橋龍彦 ▼専務取締役＜営業部門統轄ならびに事業開発部、中国室、海貨業務部および東京船舶営業部担当＞…続き
船協・海洋環境シンポジウム 海洋環境保護のため社会制度整備を 日本船主協会（﨑長保英会長）は先週27日、東京・虎ノ門のイイノホールで第３回「 海洋環境シンポジウム」を開催した…続き
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