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2002年2月26日
根本二郎・日本郵船会長 ドイツ大功労十字章受賞 日本郵船の根本二郎取締役会長がドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章を受章した。勲章伝達式は22日午後３時から在日ドイツ大使館で行…続き
新社名に「ＩＨＩマリンユナイテッド」 石播、船舶部門分社／ＭＵ統合の新会社 石川島播磨重工は25日、同社船舶海洋事業の分社およびマリンユナイテッド（ＭＵ）への統合で今年10月に…続き
ベトナムのスクラップ事業から撤退 日正汽船と日立造船、採算悪化で 日正汽船と日立造船は1993年以降、９年間にわたって続けていたベトナムでのスクラップ事業から撤退した。フ ィリ…続き
外国人船員、新たに119人承認 国土交通省、累計515人 国土交通省海事局船員部は22日、日本籍船に配乗される外国人船員（フィリピン人）として新たに119人（航海士58人、機関…続き
太田工場で新開発のディーゼル機間発表 新潟鐵工所、約100人招き実機運転 新潟鐵工所は25日、群馬県太田市の原動機カンパニー太田工場で約100人を招き、新開発の小型ディーゼルエ…続き
ＮＡＣＣＳ利用料金は無料化が不可欠 邦船系ターミナル６社が意見書 東京港・大井ふ頭の邦船系ターミナル会社６社は25日、Sea-ＮＡＣＣＳ（海上貨物通関情報処理システム）の利用料…続き
自動車リサイクル事業、新会社出資者公募 ＮＩＲＯ、ヤード会社は１口500万円 新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）は、次世代型自動車リサイクル事業の推進に向け、事業運営を行う新会社２…続き
造船重機労連、定昇を事実上確保 ライフアップ2002、きょうから統一交渉 造船重機労連傘下の労働組合はきょう26日から28日までの間、第２次統一交渉として一斉に経営側と交渉を行…続き
給湯器をＯＥＭ供給、中国も共同展開へ 松下電工とリンナイ、エネルギー機器で 松下電工とリンナイ（Rinnai Corporation）は、エネルギー機器分野で広範な業務提携を行…続き
シンシア向けケープ型ＢＣを受注 現代重工、2004年前半納期で２隻 海外からの情報によると、韓国の現代重工は、香港船主シンシア・ナビゲーション向けにケープサイズ・バルカー２隻を…続き
北米２社統合しソリューション新会社 ＮＥＣ、４月１日付で設立 ＮＥＣ（ＮＥＣソリューションズ）は、北米におけるソリューション事業をさらに発展させるため、現在、サーバや光メディア…続き
昨年以降のスクラップは計７隻に老齢自動車船、４月以降に処分集中か 2001年以降にスクラップされた自動車専用船（ＰＣＣ）は、計７隻にとどまっている。ＰＣＣの需給バランスは2000年…続き
豊洲・再開発地の一部を88億円で売却 石播、東ニ跡地３万㎡を芝浦工業大学に 石川島播磨重工は25日、東京・江東区豊洲に所有する土地の一部（約３万㎡）を芝浦工業大学に売却すること…続き
外航春闘、賃金は完全個別交渉 28日要求提出、協約は即調印へ 2002年度外航春闘は28日、労使双方が要求書を提出、スタートする。今春闘から賃金に関する中央交渉が廃止され、各社…続き
商船三井、海洋汚染防止のプラカード販売 商船三井グループのエム・オー・マリンコンサルティングと山和マリンは、「海洋汚染防止条約プラカード改訂版」の販売を開始する。商船三井が25…続き
豪オースタル、客船２隻受注 オーストラリアの高速船専門造船所オースタルは21日、タヒチのボラ・ボラ・クルーズ社から客船２隻を受注したと発表した。２隻は全長69ｍ、旅客定員78人…続き
27日に日韓海難調査機関長官級会議 日韓海難調査機関長官級会議があす27日、東京・三田共用会議所で開催される。米田裕・高等海難審判庁長官と李甲淑・韓国中央海洋安全審判院長が会談…続き
パイオニア、福島の電子機器子会社閉鎖 パイオニアの福島県にある全額出資子会社「日和田電子」（本社＝福島県安達郡）は４月末で閉鎖し、事業を「十和田パイオニア」（本社＝青森県十和田…続き
大型客船スター・プリンセスが来航 Ｐ＆Ｏプリンセス・クルーズ社の客船“スター・プリンセス”（10万9,000総㌧、乗客2,600人）が日本に来航した。22日に那覇港に入港し、2…続き
2002年2月25日
研究人員は279人と過去最低に 造船大手７社、研究費は横ばい 国土交通省海事局技術課は22日、「造船業における技術開発動向調査結果」をまとめたが、造船大手７社の研究者数は279…続き
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