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2001年12月4日
「危機管理に関わる横浜港会議」発足 横浜港で不測の事態が生じた際に港湾関係者の連絡・協力体制を確立することを目的とした「危機管理に関わる横浜港会議」が11月29日、発足した。港…続き
2001年12月3日
郵船、株式消却のため自己株式取得 郵船、株式消却のため自己株式取得 日本郵船は11月30日、利益による株式消却のため自己株式の取得を市場買い付けにより実施したと発表した。買付…続き
マースク／サフマリン２社が“サファリ”脱退ＭＳＣと協調、来春にアジア／南ア航路開設へ ＭＳＣ、サフマリン、マースク-シーランドの３社はグループを形成し、来春からアジア／南アフリカ航…続き
合計29件、２カ月ぶり20件台に落ち込む 14件がタンカー、有力船主の商談は稀少 造船大手７社に寄せられた2001年10月の輸出船引き合い件数は、合計29件と２カ月ぶりに20…続き
プールの船隊規模、来年前半で35隻にＰベイスン中心のＩＨＣ、拡大志向鮮明 香港船社パシフィック・ベイスン（Pacific Basin）、同ワーコン・シッピング（Wah Kwong …続き
荷動き成長は北米、欧州航路ともに今年が底商船三井『定航海運の現況』最新版で予測 商船三井（営業調査室）は11月30日、『定航海運の現状』最新版（2000／2001年版）を発表した。…続き
外国人船員問題で意見交換 船協と国船協が第１回協議会 日本船主協会と国際船員協会は11月30日、第１回協議会を開催し、フィリピン人船員の賃金引き上げ凍結問題や最近の諸問題で意見…続き
（11月28日） ▼専務取締役＜社長補佐、営業開発・業務推進室・回漕営業部・木材営業部・上屋業務部・袖師埠頭事業部・コンテナターミナル部・作業部・常陸那珂事務所・清水倉庫支店担当…続き
東京リースが川鉄リースを買収 川崎製鉄と株式譲渡契約に調印 東京リース（資本金224億円）と川崎製鉄は11月30日、東京リース（資本金150億円）が川崎製鉄の子会社、川鉄リース…続き
硬直的だったＬＮＧ調達の弾力化に成功 中部電力、マレーシアＬＮＧと新協定 中部電力は11月29日、マレーシアＬＮＧとＬＮＧの購入期間、価格、数量を決めず、契約形態や代金の支払い…続き
石油掘削リグ２基のアップ・グレード受注 ケッペルＦＥＬＳ、米国から7,700万米㌦で シンガポールのケッペルＦＥＬＳは、米国のダイアモンド・オフショア・ドリリング社（Diamo…続き
今年8.7万台生産、ハンガリーで販売首位 マジャール・スズキ、中・東欧市場に伸び スズキのハンガリー自動車生産会社、マジャール・スズキの玉木進取締役（写真）は、同国エステルゴ…続き
新和エンジニアリングを解散 新和海運、12月25日付で新会社設立 新和海運は11月30日、100％出資子会社の新和エンジニアリング（資本金２億円、西浦弘高社長）を12月25日付…続き
日立物流が中国事業を強化、20人体制に来春に青島、大連、蘇州に駐在事務所開設 日立物流の市川勇男取締役国際営業本部長、柴田賢一同本部次長兼海外部長兼中国事業推進部長はこのほど、本紙…続き
東海商船、船協に入会 経営再建中の東海商船が12月１日付で日本船主協会に入会した。これにより、船協の会員数は合計106社（地区所属内訳＝京浜68社、阪神33社、九州５社）となっ…続き
中小造船、舶用の経営基盤強化計画を承認国交省、中小企業経営革新支援の特定業種 国土交通省は、中小企業経営革新支援法に基づく特定業種である中小造船（１万総㌧以上のものを除く）、舶用メ…続き
ＳＣＭ短縮でベンダーの近隣進出を奨励サンヨーハンガリー、現地で物流管理へ 三洋電機のソフトエナジー・カンパニーで、ハンガリーで携帯電話用電池を生産する「サンヨー・ハンガリー」の林佳…続き
アジア向け運賃急反発、ＷＳ40台回復 ＶＬＣＣ運賃、日本向けは10月末以来 ペルシャ湾積みＶＬＣＣの運賃市況は先週末、アジア向け運賃が急反発した。水準自体は低いものの、日本や韓…続き
ユーロへの移行期間は４週間〜２カ月 ＥＵは、2002年１月１日から共通通貨ユーロの使用を開始するが、オランダ経済局企業誘致局（ＮＦＩＡ）駐日代表部によると、ユーロ圏全体で12月末ま…続き
舶用製品多種生産で造船への影響大 新潟鐵工所、関連13社が会社更正法申請 会社更生法の適用を申請し、事実上、倒産した新潟鐵工所の造船業界への影響が大きくなっている。同社は舶用で…続き
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