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2003年4月21日
ＯＥＣＤ新造船協定日本がリストラ助成の規律を提案需給予測を実施、12月のＳＧで議論 新造船協定の策定に向け、ＯＥＣＤ造船部会の第２回特別交渉グループ（Special Negotia…続き
江南造船 長興島への移転が決定、近代化を推進 中国の 江南造船が上海北東の長興島に移転することが決まったようだ。外紙が伝えている。現 在の黄浦江沿岸から移転した後は、大型ドック…続き
Ｐ＆Ｏネドロイド 海上コンテナ用冷凍・冷蔵機器5,000台整備 ダイキン工業に発注、納期は2003年内 Ｐ＆Ｏネドロイドは17日、 ダイキン工業に海上コンテナ用冷凍・冷 蔵装…続き
商船三井 一般産業向け石炭輸送船隊の刷新図る 56型ダブルハルＢＣ１隻を新造用船 商船三井はこのほど、一般産業向け石炭輸送に投入しているハンディマックス・バ ルカー船隊のリプ…続き
日本海運集会所、24日に海事法セミナー 日本海運集会所は24日、「米国カーゴ・クレームセミナー」と題するセミナーを開催する。H ill,Betts＆Nash LLPの弁護士、…続き
韓進海運 クウェート発着貨物のブッキング再開 韓進海運は16日からクウェート発着貨物のブッキングを再開した。17日発表した。同 社はイラク情勢の緊迫化を背景に３月10日からブ…続き
メルセデス・ベンツ、ボルチモア港利用で合意 米国 メリーランド州港湾局（ＭＰＡ）は、メルセデス・ベンツに同港内のダンダーク・マリン・タ ーミナルの用地をリースすることで合意した…続き
国交省、Ｐバージの安全見直しで意見募集 国土交通省海事局は、プッシャーバージ（ＰＢ）の安全規制の見直しで、パブリックコメントを募集している。期間は４月10日〜５月９日。住所、氏…続き
オーストリアのマリンエンジンが日本初上陸 ミズノマリン（本社＝大阪市）は、オーストリアの有力エンジンメーカーであるシュタイヤーモータース社と日本における輸入総代理店契約を締結し…続き
新刊紹介山田吉彦著『天気で読む日本地図』 本書は、天気予報に関する民間伝承「観天望気」を集めたもの。古来の天気予報「観天望気」を楽しみながら学ぶ内容となっている。 著者の山田吉彦氏…続き
日中コンテナトレード １〜２月期は14％増の28万8,559ＴＥＵ 日中海運輸送協議会がまとめた１〜２月期の日中間コンテナ貨物輸送実績は、往航（日本→中国）が前年同期比23.5…続き
三井造船徳山営業所、住所表示変更 三井造船中国支社徳山営業所は、４月21日付で山口県徳山市、新南陽市、熊毛郡熊毛町、都 濃郡鹿野町が合併し「周南市」になることに伴い、住所表示…続き
ＮＡＣＫＳ、南通トップ企業として表彰 中国の ＮＡＣＫＳ（南通中遠川崎船舶工程有限公司）はこのほど、同 市で開催された「2002年度工業経済先進単位表彰会」の中で、南通市のトッ…続き
タダノ 北京でクレーン生産、日本から部材供給 一部はアジアやアフリカにも出荷を想定 建設用クレーン最大手のタダノ（本社＝高松市、TADANO LTD.）は、中国・北京で来年１月…続き
インターエイシアライン シンガポール／ヤンゴン航路、消席率９割超 インターエイシアライン（ＩＡＬ）は、昨年12月からアジア域内の大手フィーダー船社、ＡＣＬと共同でシンガポール／…続き
濱本造船所が民事再生開始申立 ＴＳＲ情報によると、濱本造船所（本社＝徳島・徳島市）が４日付で徳島地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約10億円。 濱本造船所は1949年（昭和…続き
ＩＨＩＭＵ、日本郵船向けコンテナ船引渡し アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）は きょう21日、呉工場で 日本郵船向け6,200ＴＥＵ型コンテナ船“NYK A…続き
ケッペルＯ＆Ｍ、カザフに工場建設 シンガポールの ケッペル・オフショア＆マリンはカザフスタンの海底石油ガス産業の成長に対応するため、同 国内に海洋構造物の生産拠点を新設する。1…続き
ＣＶＲＤ、物流事業の出資を再編 ブラジルの鉱山会社ＣＶＲＤと製鉄会社ＣＳＮは、両社の合弁物流事業の出資形態を見直すことで合意した。ＣＳＮが保有する同国最大の鉄道会社ＦＣＡの株式…続き
米国ＣＳＩにフランスが参加 フランス税関当局は、米国関税局のテロ対策プログラムＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニチアチブ）に参加することで米国と合意した。フランス税官庁が11…続き
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