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2002年5月20日
（６月27日） ＜新任取締役候補＞ ▼常務取締役 古川 明（現・住友金属物流取締役専務執行役員） ▼取締役（非常勤・社外取締役） 染谷 良（現・住友金属工業常務執行役員） …続き
ゾディアックグループにケープ４隻売船 Ｐ＆Ｏ傘下ＡＢＣ、プール規模変わらず 英国Ｐ＆Ｏは16日、50％を出資しているバルク会社アソシエイテッド・バルク・キャリアーズ（ＡＢＣ）が…続き
[日本郵船] 連結経常益29.7％減 連結売上高は、前期比0.8％増の１兆1,429億円とほぼ横ばい。円安による外貨建て収入の拡大はあったものの、定期船部門を中心とした海運業収…続き
川汽／マースクの西豪州サービス利用 ＡＰＬ、５月から自社配船を休止 ＡＰＬは今月上旬から海峡地／西豪州サービスの自社配船を休止し、川崎汽船とマースク-シーランドが共同配船してい…続き
4,900ＴＥＵ積みコンテナ船２＋２隻受注 韓進重工、ＭＳＣから2003年納期で 海外からの情報によると、韓国の韓進重工は、スイス船社メディタレニアン・シッピング（Medite…続き
初年度業績、経常利益は35億円予想 新会社「川崎造船」、総資産900億円 川崎重工の船舶部門は、今年10月に分社化（会社名：川崎造船）する予定だが、初年度の2003年３月期（2…続き
[商船三井] 1.8％の増収も経常利益29.5％減 連結業績は、売上高が前期比1.8％の増収となったが、利益は営業段階で23.6％減、経常段階で29.5％減だった。当期純利益は…続き
運賃修復に向けた情報交換を開始 日台航路配船社、荷動き回復を受け 日本／台湾航路に配船する各船社は、往航での運賃修復に向けた情報交換を開始した。台湾向け荷動きは円安傾向もあって…続き
（６月27日） ＜退任予定取締役＞ ▼取締役相談役・石川有一（相談役に就任予定） ▼取締役兼ヒノデ社長・中井義郎（顧問に就任予定、ヒノデ社長兼務）
（６月25日） ▼首席考査役 楠宗久（情報システム室長） ▼営業調査室長 蛯原公一郎（自動車船部副部長） ▼情報システム室長 高谷昌宏（経営企画部コスト競争力強化対策室長） …続き
飛島物流サービス、アイシンＡＷの陸送受託業務全トヨタグループへ、02年度は8.7万本 飛島物流サービス（本社＝愛知県、内山人司社長、略称ＴＬＳ）は、アイシン・エィ・ダブリュの外貿コ…続き
[新和海運] 連結・単体ともに前期並み 連結売上高は、前期比0.9％減、営業利益は6.1％減、経常利益は0.9％減となった。このうち、海運業は船腹需給悪化による市況軟化の影響を…続き
36隻・120万総㌧と高水準、４％増 ４月分建造許可、プロダクト船が11隻 国土交通省海事局が17日発表した2002年４月分の建造許可は、36隻・120万7,418総㌧（対前年…続き
マースクとＥＭＣがスロット交換 インド／大西洋航路と太平洋航路で マースク-シーランドとエバーグリーン・マリン・コーポレーション（ＥＭＣ）はこのほど、北米関連サービスでのスロッ…続き
[第一中央汽船] 減収も当期損益は黒字転換 為替の円安基調、燃料油価格の下落といったプラス要因はあったが、昨年後半以降の荷動き伸び悩みによる不定期船市況の低迷が響き、売上高、営…続き
2001年度造船事情、建造量1,203万総㌧ケミカル、プロダクト船の受注が大幅増 国土交通省海事局造船課がまとめた造船事情によると、2001年度の日本の建造量は337隻・1,203…続き
[飯野海運] 海運業部門は増収、10％配当継続 連結・単体とも減収減益となったものの、ケミカルタンカーが好調だった海運業部門は増収、不採算事業撤退の流通小売部門は営業損益が改善…続き
売上高８％増、４期ぶりに最終利益計上川重・連結決算、船舶部門も黒字転換 川崎重工の2002年３月期連結決算は、売上高が１兆1,445億円（前期比7.9％増）、経常利益142億円（前…続き
[東京船舶] 当期純損失４億2,900万円 連結業績は、売上高が292億円、前期比13.6％の減収。また損益は営業、経常段階でそれぞれ７億3,500億円、５億9,200万円の赤…続き
オースタル、北欧からフェリー２隻受注 豪州の高速船メーカー、オースタル社はノルウェー船社Ofotens og Vesteraalens Dampskibsselskad（ＯＶＤ…続き
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