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2001年12月18日
子会社の新和ライフを今期中に清算 新和海運、グループ会社再編一段落 新和海運は14日の取締役会で、グループ会社再編の一環として総務関連業務を委託している100％子会社の新和ライ…続き
大宇造船、今年1,000％の賞与 韓国の大宇造船工業は、2001年に合計で基本給の1,000％の賞与を支給することになった。同国の内外経済新聞によると、大宇造船は12月中に特別…続き
ＳＣＭ支援のＧＳＪ、来年７月事業開始へ ＮＴＴデータ、航空貨物分野も対象に ＮＴＴデータは来年７月、荷主や物流企業などと共同で研究会を設置し、事業化に取り組む「Global S…続き
邦船社対象に海賊防止策アンケート調査 海賊対策検討委、今年の海賊被害253件 海賊対策の有効策を検討している国土交通省の「海賊被害防止対策検討委員会」（委員長＝栗林忠男・慶応大…続き
ＯＰＥＣ生産量と運賃市況に相関関係市況を占う指標として注目集まる ＶＬＣＣ運賃市況を占う指標として、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の生産量動向に注目が集まりだした。1999年第２・四半…続き
サバンナ港のゲート４増強に50万㌦投資 ＧＰＡ、インターモーダル対応を強化 米国ジョージア州港湾局（ＧＰＡ）はサバンナ港のオペレーション効率を高め、同港のゲート４を経由するイン…続き
11月末の輸出船手持ち、2,382万総㌧ 日本船舶輸出組合が17日発表した2001年度11月末の輸出船手持ち工事量は、470隻・2,382万2,300総㌧（1,199万8,60…続き
船中労、男女雇用機会均等対策基本方針 船員中央労働委員会はこのほど、「船員に関する男女雇用機会均等対策基本方針」をまとめ、国土交通大臣に答申した。今後の重点施策として①男女雇用…続き
神戸港ＩＴ研、ＥＤＩ推進で中間報告案 港湾物流情報プラットフォーム構築を 神戸港ＩＴ調査研究会は14日、第６回会合を開き、「港湾物流情報プラットフォーム」（図参照、以下ＰＨ）の…続き
日本郵船、2001年重大ニュース ▼「NYK 21」で掲げた2003年３月期の目標を確実に達成するとともに、５年10年先を見据えたビジネスモデルを追求するための「プロジェクト“Ｃ…続き
ＣＰシップスのノルダナ買収が破談 ＣＰシップスが進めていたノルダナライン（Nordana Line）の買収が破談した。ＣＰシップスとノルダナの親会社であるダネブロー（Danne…続き
エバーグリーンマリノアが営業開始 福岡の複合エンターテイメント施設 エバーグリーン・グループにとって初の対日リゾート投資「エバーグリーンマリノア」プロジェクトが15日、営業開始…続き
ＮＹ／ＮＪ港湾局の新ＥＤにセイモア氏 米国ニューヨーク・ニュージャージー（ＮＹ／ＮＪ）港湾委員会理事会は13日、ジョセフ・Ｊ・セイモア（Joseph J. Seymour）氏の…続き
近畿フェリー活性化懇談会、第２回会合 官民による「近畿地区フェリー事業活性化懇談会」の第２回会合が13日開催された。今回は社会的規制緩和について意見交換し、国土交通省の検討状況…続き
日本チャータークルーズ、営業開始 日本チャータークルーズ株式会社（吉田進社長）が17日より営業活動をスタートした。 同社は、商船三井客船と日本クルーズ客船の折半出資で10月3…続き
ＮＹ／ＮＪ港湾委員会、理事長にシナグラ氏 ニューヨーク・ニュージャージー（ＮＹ／ＮＪ）港湾委員会理事会は13日、前ニューヨーク州上院議員のジャック・Ｇ・シナグラ（Jack G.…続き
中部銀次郎氏 中部銀次郎氏（なかべ・ぎんじろう＝大東通商監査役、日新タンカー元社長、大洋クラブ元社長、元会長） 14日食道癌のため死去。59歳。通夜は18日18時〜19時、…続き
2001年12月17日
東西基幹トレードに進出せず南半球に特化建恒海運のＪ・シーダイレクターが会見 台湾船社・建恒海運の香港総代理店、Powick Shipping（寶威船務有限公司、実質的な運航者）のジ…続き
作業船建造とマニホールド製作を受注 ＦＥＬＳセタル、合計１億400万㌦で シンガポールのケッペルＦＥＬＳは先週末、ブラジルの子会社であるＦＥＬＳセタル（FELS Setal S…続き
「ユニバーサル造船」来年10月設立 日立造船／ＮＫＫ、出資比率50：50 日立造船とＮＫＫは14日、両社の造船部門を来年10月１日付で統合する「造船事業統合基本協定書」を締結し…続き
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