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2023年6月22日
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）の海上技術短期大学校に特待生制度が創設された。ＪＭＥＴＳの田島哲明理事長は「今回、日本財団から２億円の拠出をいただき、これによって海技教育財団に奨学金基金…続き
（６月21日） ▼代表取締役 菊地和彦 ▼取締役 蓮実 学 ▼同 森口輝実 ▼同 星野 淳 ▼同＜非常勤＞ 杉山正幸 ▼同＜同＞ 久保裕義 ▼同＜同＞ 福井利明 ▼…続き
ＬＰＧ元売り大手ジクシスの毎川忠昌輸入・トレード部長（ロンドン支店長、事業開発チーム長を兼務）が本紙取材に応じ、ＬＰＧ事業の今後の取り組み課題として海外展開と環境対応を挙げた。将…続き
全国内航輸送海運組合は20日、神戸市内で第59回通常総会を開催し、2022年度事業報告や23年度事業計画案など承認した。役員改選が行われ、後藤田直哉会長が再任された。後藤田会長は…続き
ノルウェー船級ＤＮＶは20日、中国国営造船グループの中国船舶集団（ＣＳＳＣ）と共同で、上海に研究所を設立したと発表した。船舶海洋分野の脱炭素化とデジタルトランスフォーメーション（…続き
商船三井、エア・ウォーター、テクノ中部、協同海運、商船三井内航、シーエナジー、ＩＨＩ原動機の７社は21日、ＪＥＲＡ向けの輸送に従事する内航ＬＮＧ燃料貨物船“いせ みらい”で家畜糞…続き
川崎市は20日、市内で第３回川崎港長期構想検討委員会を開催し、2040年代を目標とする川崎港長期構想の素案と港湾空間のゾーニングについて議論した。素案では、川崎港の位置付けを「『…続き
商船三井の株主総会。クルーズ事業の強化に関する質問に対し橋本剛社長は「当社は何といっても安全運航が一番重要で、そのために前例をきっちり守ってしっかりと事業を継続していくところに力が…続き
（６月21日） ▼代表取締役会長 南 宣之 ▼代表取締役社長 平賀英一 ▼代表取締役副社長 山口 眞 ▼取締役副社長 野中紀彦 ▼専務取締役 竹山 仰 ▼同 堀口兵栄 …続き
ノルウェーの近海船社アリーバ・シッピングはこのほど、中国の大洋海洋装備に8500重量トン型バッテリーハイブリッド貨物船１隻を発注したと発表した。2025年上期の引き渡しを予定して…続き
ＨＤ現代重工業エンジン機械部門は20日、このほど開発した自社開発エンジン「ヒムセン（HiMSEN）」のＬＮＧ・水素混焼エンジンのデモンストレーションイベントを開催したと発表した。…続き
日本郵船は21日、第136期定時株主総会を都内で開催し、剰余金の処分、定款一部変更、取締役の選任、取締役の基本報酬額の決定など第１号から第９号までの議案を原案通り可決した。曽我貴…続き
阪神国際港湾会社は20日、木戸貴文氏が代表取締役社長に就任したことを明らかにした。同日開催された定時株主総会後の取締役会の決議を経て決まった。2018年から５年間、社長を務めた外…続き
「株主総会シーズンなので、この時期は毎年何かと慌ただしいですね」と名村造船所の間渕重文代表取締役専務。同社の株主総会は23日に開催予定で「2020年はコロナ禍の感染防止対策で社長と…続き
（６月21日） ▼監査等委員会室室長（監査役室室長）山道恒昭 ▼監査等委員会室室長代理（監査役室室長代理）藤田弘光
商船三井ドライバルクは21日、尾道造船で１万7500重量トン型近海船（ツインデッカー）１隻を建造することを明らかにした。2025年初頭に竣工する予定。６月21日付既報のとおりＪＦ…続き
国際海運の2050年カーボンニュートラルへの目標見直しに向けた議論が、いよいよ山場を迎える。今月末にＩＭＯ（国際海事機関）の第15回温室効果ガス中間作業部会（ＩＳＷＧ−ＧＨＧ15…続き
米国のデカルト・データマインが21日に発表した統計によると、５月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比25.8％減の４万5523ＴＥＵとなった。前月比でも15.4％減と下…続き
（８月１日） ▼不定期船グループ遠洋一チーム勤務（総務グループ付出向・NS UNITED SHIPPING ＜U.K.＞ LTD.）西尾浩一 ▼総務グループＥＳＧ経営推進チーム…続き
デンマークのＪ・ローリッツェンは20日、メタノール二元燃料８万1200重量トン型パナマックス・バルカー（カムサマックス級）１隻を常石造船に追加発注したと発表した。発注済みの同型船…続き
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