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2003年3月17日
ＵＴＴ年央に上海事務所開設、アジア事業を拡大本社のウィッセン社長が来日、記者会見 タンクコンテナ・オペレーターであるユナイテッド・トランスポート・タンクコンテナズ（本社＝ロッテルダ…続き
主要石油会社ＶＬＣＣのダブルハル船比率高める邦船各社による積極整備が影響 主要石油会社がＶＬＣＣの基幹船隊に占めるダブルハル船比率を急速に高めている。昭和シェル船舶が業界の先陣を切…続き
大阪フルタイムＣＹ検討会 南港のオフドックＣＹ前提に検討 コンテナターミナルゲートの24時間化の可能性を探る、官民合同の「大阪フルタイムＣＹ検討会」（座長＝貴田欽二・大阪港運協…続き
福岡市港湾局、税関とのタイアップで説明会 福岡市港湾局は12日、福岡県久留米市で博多港説明会を開催した。税 関とタイアップしたもので、今回が初の試み。荷主、物流業者、港運業者…続き
2003年3月14日
次期造工会長 石播の伊藤源嗣社長の就任固まる 日本造船工業会の次期会長（第29代）に 石川島播磨重工の伊藤源嗣社長の就任が固まったもようだ。石川島播磨重工出身の造工会長は稲葉…続き
日鉄海運、組織改正 （４月１日） ▼総務部と財務部を統合し「総務部」とし、「総務・人事チーム」「経理チーム」「財務チーム」を置く。 ▼「企画室」を新設する。 ▼営業部営業課を「鉄…続き
ケープサイズ船社再編の歩み 船社・船隊の集約—鉄鋼業界再編が引き金 「ケープ・アジア」設立で再集約促進か 昨報のとおり、香港、台湾のオーナー業を主体とする船社がプール運航会社「…続き
日本郵船 ニュージーランドに100％出資の物流事業会社 豪州と連携、オセアニア地域の物流事業強化 日本郵船は、３月１日付でニュージーランド北部のオークランド（Auckland…続き
ＣＰシップス／アンカレッジ港湾局 日本直航サービス開設、利便性向上をアピール 今月から日本・アジア／アンカレッジ直航サービスを開始する ＣＰシップス、ならびに米国アラスカ州政府…続き
トヨタ自動車系のアラコ トヨタ向けで豪州とカナダに新工場 豪州生産では部品をアジアから輸入も トヨタ自動車系の部品メーカー、アラコ（ARACO CORPORATION、本社＝愛…続き
ＣＰシップス神戸／横浜間で井本商運を起用米国・メキシコ向け、神戸抜港に対応 ＣＰシップスは、ＡＰＬと共同運航するアジア／米国・メキシコ航路（ＭＡＸＰＡＣ１）に接続する、専用の内航フ…続き
商船三井海上社員の諸手当を12種に集約慰労金・退職手当も整理・統合 商船三井は、昨年の春闘で継続協議となっていた海上社員の諸手当・慰労金、退職手当の整理統合について、このほど労使合…続き
日鉄海運、役員業務分担変更 （４月１日） ▼ 取締役（総務・企画管掌） 山本高博（取締役財務部長委嘱） ▼ 同（燃料炭に関する事項管掌、営業全般に関し山木常務取締役を補佐） 永野…続き
商船三井 ＶＬ“OTOWASAN”をギリシャ船主に売船 商船三井はこのほど、ＶＬＣＣ“OTOWASAN”（23万9,783重量㌧型、三 井造船で1986年竣工）をギリシャ船主…続き
尾道造船 都内で創立60周年記念パーティーを開催 尾道造船は12日、創立60周年を記念し、都内のホテルでパーティーを開催した。海 運会社や造船所などを中心に、業界関係者が多数…続き
港湾物流情報化懇談会 情報プラットフォームは2005年度完成目指す 標準メーセッジ・ＭＩＧ開発へ 官民一体で港湾物流のＩＴ化を推進する「港湾物流情報化懇談会」（座長＝唐津一・東…続き
日本通運 風力発電機器輸送の専用車両を開発 日本通運と日通商事は、共同で風力発電機器輸送用の専用車両を開発した。12日発表した。専 用車両は「ブレード起立走行装置」を搭載して…続き
日本郵船ＶＬＣＣ“TANBA”売船、今年度６隻目 日本郵船がシングルハルＶＬＣＣの売船処分を加速、26万4,158重量㌧型“TANBA”（三菱重工で1994年竣工）をギリシャ船主ダ…続き
広東ＬＮＧ 滬東に14.7万立方メートル型２プラス１隻発注 招商局、ＣＯＳＣＯなどが基本合意 中国造船所初のＬＮＧ船建造が正式に決定した。広東ＬＮＧプロジェクトの事業主体の１社…続き
（４月１日） ▼総務部財務チームリーダー（部長） 小岩井深水（財務部次長財務課長事務取扱） ▼同経理チームリーダー（部長） 押手裕一（財務部次長経理課長事務取扱） ▼営業部鉄…続き
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