日付を指定して検索
～
まで
該当記事：192,071件（17321～17340件表示）
2023年6月26日
国土交通省は23日、交通政策審議会の会長に橋本英二（日本製鉄社長、日本経済団体連合会副会長）が選出されたと発表した。前会長の金本良嗣氏（政策研究大学院大学客員教授、東京大学公共政…続き
商船三井は19日、上智大学大学院地球環境学研究科で地球環境学専攻内の「Business Strategies for Sustainability」を学ぶ学生に対してゲスト講座を…続き
◆物流業界の「2024年問題」がメディアでも多く報じられている。筆者自身が物流業界の取材を担当したことがあるわけではないが、そうしたメディア報道を見聞きするたびに心配をつのらせてい…続き
2023年6月23日
日本シップヤード（ＮＳＹ）は、エバーグリーン向けのメタノール二元燃料推進の１万6000ＴＥＵ型コンテナ船を受注したようだ。海外報道などによると、エバーグリーンは同型船24隻の新造…続き
日本郵船、商船三井など４社は、直流送電ケーブルの海底への敷設やケーブル接続などに関わる船舶の開発などを行う。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業に採択されたと22…続き
ＨＭＭは８月から、アジアとインド、エジプト、地中海を結ぶ「ＦＩＭ」サービスを開始する。8000～１万ＴＥＵ型コンテナ船12隻を投入した、自社単独運航のサービスとなる。日本出しの貨…続き
「航路を誘致し、船の寄港を増やしていくためには、港湾として輸出貨物を集貨していくことが基本です。輸入貨物のみでは脆弱と考えます」と話すのは博多港ふ頭の中園政直社長。「博多港は都市型…続き
国内造船所への近海船（１万重量トン級の在来貨物船）の発注残が市場関係者の集計で40隻以上に達し、2024年までの船台がほぼ埋まった。主要貨物の日本出し鋼材の運賃修復の進展と東南ア…続き
国土交通省東北運輸局は、船員雇用のマッチングを目的とした「めざせ！海技者セミナー IN 仙台」を仙台市で７月５日に開催する。場所はイベントホール松栄６階（宮城県仙台市宮城野区榴岡…続き
川崎汽船は22日、グループ会社のケイラインポートサービスが名古屋港で運航するタグボート“愛鳳丸”で次世代バイオディーゼル燃料を使用した実証試験航海を実施したと発表した。今回の実証…続き
イスラエル船社ＺＩＭは21日、貿易金融プラットフォーム（ＰＦ）を運営する「40Seas」との提携を拡大し、デジタル融資ソリューションを荷主に提供すると発表した。40Seasが用意…続き
世界的にＬＮＧ需要が高まっている中、「ＬＰＧ需要も同様に伸びていると感じています」と話すジクシスの毎川忠昌輸入・トレード部長。「日本の国内需要も本来なら減少傾向にあるはずです。しか…続き
（６月21日） ▼取締役 船舶造修本部長＜グループ統括＞委嘱・大西工場長委嘱・品質保証室担当・古川 浩＝新任 ▼退任 取締役・曽我哲司＝相談役に就任 ▼退任 取締役・石川治幸…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは20日、2016年建造の６万309重量トン型ハンディマックス・バルカー（ウルトラマックス級）“DS…続き
日本舶用品検定協会の丸山研一会長が挙げる「私の１隻」は、国土交通省の造船課長時代に深く関わった超高速船“Super Liner Ogasawara”です。…続き
阪神内燃機工業は22日、舶用主機関の生産が累計１万2000台を達成したため、播磨工場（兵庫県加古郡播磨町）で記念式典を開催した。１万2000台目となったエンジンは、井本商運が小池…続き
丸紅は22日、風力推進装置の開発・販売を行うスペインのエンジニアリング会社bound4blue S.L.（以下、ｂ４ｂ）と業務提携契約を締結したと発表した。丸紅は、ｂ４ｂ社が手掛…続き
「注力テーマは『環境対応推進システム』。そこに尽きます」と語るのは、川崎重工業の村田英彰舶用推進ディビジョン長。「ニーズはあるものの、価格面で導入のハードルがあり、それを越えるべく…続き
（６月22日） ▼代表取締役社長 乾 康之 ▼取締役 乾 隆志 ▼社外取締役 神林伸光 ▼同 村上章二 ▼同 岩田研一 ▼常勤社外監査役 渡來義規 ▼社外監査役 山田…続き
横浜港ハーバーリゾート（ＹＨＲ）協会と横浜港運協会、神奈川港運協会の３団体は21日、横浜市内で定時総会を開催した。決算報告や今年度の事業計画などの議案について、原案どおり承認した…続き
大
中
