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2023年5月1日
（６月28日予定） ▼取締役・専務執行役員（日本郵船常勤監査役）宮本教子 ▼取締役＜社外・独立役員＞（弁護士＜渥美坂井法律事務所・外国法共同事業＞）井上龍子 ▼同（東京海上ミ…続き
国土交通省神戸運輸監理部の臼井謙彰監理部長は４月26日、就任会見に臨み、「重要な時期だ。コロナの収束がようやく見えてきた。経済活動が本格的に回復基調となっている。大阪・関西万博も…続き
ワンハイラインズは４月21日、韓国の現代重工業蔚山造船所で１万3200ＴＥＵ型新造コンテナ船２隻の命名式を開催した。24日発表した。新造船はそれぞれ“Wan Hai A02”、“…続き
日本海事協会（ＮＫ）は４月27日、ホワイトペーパー「自動運航船の社会実装へ向けて」を公開したと発表した。自動運航船の設計開発・運用のフレームワークを提言してる。 自動運航船の…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は４月27日、津事業所で建造していたワンハイラインズ・シンガポール向け3013ＴＥＵ型コンテナ船“WAN HAI 361”を引き渡した。既に８…続き
政府は29日付で2023年春の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は318人。海事関係の主な受章者は次のとおり（敬称略）。 【旭日章】 ＜旭日小綬章＞ ▼高濱洋嘉（内海水…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は４月26日付のレポートで、インドネシアの今年１〜４月の石炭輸出量が１億7000万トンを超えて前年同期比32％増加するとの見通しを示した。2…続き
韓国船社ＨＭＭは４月26日、韓国の石油会社ＧＳカルテックスと、バイオ燃料の確保に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。ＨＭＭは今年下半期に、２万4000ＴＥＵ型コンテナ船３隻…続き
日本海事協会（ＮＫ）は４月25日、「船上ＣＯ２回収貯蔵装置ガイドライン」を発行したと発表した。ＣＯ２回収貯蔵装置を搭載した船舶や、装置の搭載に備えた設計を船級符号の付記（ノーテー…続き
インド船社グレート・イースタン・シッピングは４月26日、アフラマックス・タンカー“Jag Lavanya ”の売船契約を締結したと発表した。同船は10万5010重量トン型で、20…続き
マースクは９月18日から21日にかけて、グリーンメタノール燃料で航行する世界初のコンテナ船の就航を記念したイベントをデンマーク・コペンハーゲンで開催する。命名式をはじめ、一般向け…続き
ＯＯＣＬの親会社ＯＯＩＬは４月25日、サステナビリティレポート2022を発行すると発表した。12回目のサステナビリティレポートとなり、同社は企業の持続可能性や、ステークホルダーへ…続き
◆ゴールデンウィークは港が客船で華やぐ季節だ。長期休みの取りにくい日本人でもクルーズ旅行に出かけやすいため、外国客船もゴールデンウィークをめがけて日本に集まってくる。コロナ禍を経て…続き
2023年4月28日
〈CONTENTS〉 ■TOP INTERVIEW “K” Line’s Growth-leading Businesses Expan…続き
「今年はタイタニック沈没から111年になります」と話すのは日本海事センター海事図書館の奈良孝館長。海事図書館は今年度から館内で蔵書のテーマ展示を行っており、第１弾として４月14日か…続き
ケミカル船社（船舶オペレーター）による船隊整備の意欲が高まっている。新造整備は過去数年スローで、船社によっては船隊の中に高齢船も目立ち始めていたが、就航船に対する新造発注残の割合…続き
日本郵船は４月１日付で「ＥＳＧ戦略本部」を新設した。同日付で副社長執行役員とＥＳＧ戦略本部長・経営企画本部長に就任した河野晃氏は本紙インタビューで「新中期経営計画ではＧＨＧ（温室…続き
飯野海運は６月28日付で組織変更を行う。ＤＸ推進のさらなる強化のため、独立した部署として「ＤＸ推進部」を設立する。 同部は、組織横断的なＤＸ推進の中心的役割を担うため、202…続き
釜山新港の競争力の源泉の１つが、背後団地の存在だ。自由貿易地域（ＦＴＺ）に指定され、流通加工など付加価値を高める多様な物流活動を展開しやすい環境を整えており、日系企業も数多く入居…続き
フィンランドのノースパワーは、円筒型の帆走システム「ローターセイル」の実船搭載で先行する。現在の搭載船は８隻だが、今後の搭載計画が次々と決まっており、日本でも商船三井や飯野海運、…続き
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