日付を指定して検索
~
まで
該当記事:199,816件(173161~173180件表示)
2003年6月10日
三井造船、組織変更 (7月1日) ▼「事業開発本部」を新設し、下部組織に「NGHプロジェクト室」と「エコシステム事業室」を編入する。 ▼プラントエンジニアリング事業本部と環境事業…続き
日本郵船 船舶運航データ解析で新システム運用 日本郵船はこのほど、安全運航や環境保全を目的としたデータ収集・解析システムを開発し、運 用を開始した。 郵船は、従来から船舶運…続き
三菱UE機関 累計2,500万突破、年内にも2,600万馬力 神発1,000万、三菱・赤阪700万生産 三菱重工開発のUE機関の累計生産馬力が2,500万馬力を突破した。同社…続き
日本郵船 神鋼向け172型バルカー竣工、専航船扱い 日本郵船は9日、 常石造船多度津工場で神戸製鋼所向けのケープサイズ“GRANDE SOLARIS”( 17万2,000重量…続き
秋富公行氏(あきとみ・きみゆき=日本郵船経営委員) 9日午前7時40分、横浜南共済病院で心不全のため死去。53歳。通夜は11日午後6時から、告別式は12日午前11時から、それぞれ千…続き
マニュジスティックス コールズマイヤーがソリューション採用 企業利益最大化ソリューションのプロバイダー、米マニュジスティックス社(本社=メリーランド州ロックビル)はこのほど、豪…続き
バルカー安全規制 IMO・MSC77、小委員会結論で合意 「バルクキャリア」定義拡大は審議を継続 バルクキャリアの安全規制をめぐって IMO(国際海事機関)の海上安全委員会(M…続き
日本運輸倉庫、事務所移転 日本運輸倉庫(二森茂輔社長)は、本社、関 東支店ならびに関連会社の日倉商事を移転し、今月23日から新事務所で営業を開始する。移転先は次のとおり。 <…続き
マースク-シーランド、北米/中南米航路改編 マースク-シーランドは、北米西岸と中南米西岸を結ぶWCCAサービスと中南米フィーダーサービスWCSAを統合し、WCCA/Peruサー…続き
日本通関業連合会 18日に通関業のあり方最終報告まとめ 日本通関業連合会(廣瀬日出雄会長)は6日、都内で第9回通常総会を開催した。廣 瀬会長は総会あいさつで、「喫緊の課題とし…続き
TNTエクスプレス、ソフトを無料配布 TNTエクスプレスは4日、中小ユーザー向けのPCソリューション「エクプレス・シッパー」を配布すると発表した。同製品はTNTエクプレス社のウ…続き
日本郵船歴史博物館、レセプション開催 日本郵船歴史博物館(目黒征爾館長)が7日にオープンした。 6日、開館式に引き続き開催されたレセプションでは、根本二郎・日本郵船会長(写…続き
新刊紹介 『海事法令シリーズ』(国交省海事局監修) うぐいす色の表紙のため、「うぐいす六法」の名で親しまれている『海事法令シリーズ』全5巻の2003年度版が出版された。全5巻は…続き
2003年6月9日
新刊紹介 有馬光孝・上村宰・工藤博正共編 『船舶安全法の解説』(三訂版) 船舶安全法は、わが国における船舶および人命の安全を確保するための取締法規の一つで、これに基づき、多数の…続き
全日海 東京船舶労働問題で船中労に答弁書提出 13日までに労使が命令履行状況を報告 全日本海員組合の片岡和夫副組合長(写真中央)は6日、記者会見し、2 001年5月に端を発…続き
東京ガス・村木茂執行役員に聞く 2010年ごろまでLNG船3隻体制を継続 第4船の調達、自社船か用船かは未定 東京ガスの村木茂執行役員原料部長(東京エルエヌジータンカー社長、写…続き
いすゞ、今年度は39.7%増の2万400FEU 南米向け、在来輸送から全量コンテナ輸送に 北米向けは現代、韓進に加えMSCを新規起用 いすゞ自動車は、今年度の海上コンテナ出荷量…続き
ABS LNGの技術セミナーを開催 ABSは6日、横浜で「天然ガスの海上輸送に関する最新技術」セミナーを開催した。「LNG船の大型化」「LNGの海上基地」「CNG運搬船」をテー…続き
三洋ハイアール 輸入量が着実に増加、月間100FEU弱に 三洋ハイアール(本社=大阪府守口市)の国内販売量が着実に増加している。現在、中国からの輸入量は月間100FEU弱。来月…続き
国交省危機管理チーム・難波喬司室長に聞く港湾保安対策、まずは意識改革が必要課題は大港湾・公共CTの保安体制構築 来年7月1日に発効する改正SOLAS条約(国際海上人命安全条約)では…続き
大
中