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2003年6月24日
三井システム技研、ＧＩＳ展示会に出展 三井造船システム技研（開發敏光社長、本社＝千葉市）は７月４日から六本木ヒルズで開催される「ＧＩＳカンファレンス2003」に同社の地理情報シ…続き
2003年6月23日
三井造船 三井海洋開発上場で28億円の売却益 三井造船は20日、子会社の 三井海洋開発が東京証券取引所への上場に伴う株式売却益で、単独で約28億円、連 結で30億円の売却益が…続き
支配船隊15隻、輸送比率引き下げへ新日鉄、代わりに中期ＣＯＡを拡大狙いは柔軟性のある船隊構成の追求 新日本製鉄は今後、支配船隊15隻（５年以上の長期契約、連続航海ベース）による鉄鋼…続き
川崎港コンテナターミナル 累損62億円解消へ今夏に再建計画策定 ４月の経常収支、会社設立以来初の黒字に 川崎港コンテナターミナル（ＫＣＴ、鈴木毓夫社長＝写真）は20日、川崎市の…続き
外航中小船主協会 小林会長、「税制など諸条件整備が必要」 外航中小船主協会は19日、第45回定時総会を開き事業報告などを承認し、今年度役員を選任した。小林宏志会長はあいさつの中…続き
ゴーラーＬＮＧ 2006〜10年に既存船の基本契約終了期集中 ゴーラーＬＮＧ社が先週発表した事業説明の中で既存ＬＮＧ船の契約先、貸船期間などが明らかになった。それによると、チャ…続き
商船三井、組織改編 （６月25日） ▼人事部・海務部 ＜人事部＞人事第一グループ、人事第二グループ、勤労・国際人事グループ、相談室 ＜海務部＞海技安全グループ、機関グループ、国際…続き
商船三井 陸上従業員のキャリア採用実施 商船三井は2001年度、2002年度に引き続き、今年度も陸上従業員の中途採用（キャリア採用）を 実施する。①運航管理・海外営業②ＬＮＧ…続き
新造船マーケット 小型プロダクト船の引き合い急増 欧州船主から05年納期で中国造船所へ 欧州船主による小型プロダクト船（２万〜３万重量㌧クラス）の引き合いが急増している。関係者…続き
内外トランスライン ７月から海上混載輸出入サービスを強化 米国・中国向け増便、上海発日本向け開設 内外トランスラインは、７月に海上混載サービスの強化を図る。輸 出サービスでは…続き
函館どつく、新役員体制 （６月18日） ▼代表取締役社長 村井英治 ▼代表取締役副社長 大村靖夫（社長補佐、艦修・橋梁陸機・財務経理本部総括、東京本社長） ▼取締役副社…続き
米国ＮＹ／ＮＪ港 パナマ運河庁と提携、オールウォーター促進 米国ニューヨーク／ニュージャージー港湾局は17日、パナマ運河庁（ＰＣＡ）との間でパナマ運河経由オールウォーター・サー…続き
大宇造船労使 賃金交渉、社外工改善で合意 韓国・ 大宇造船海洋の労使は19日までに賃上げ交渉で合意に達するとともに、同国造船所では初めて社外工の処遇改善を協議し、ほぼ合意に達し…続き
外国人船員承認制度 承認手続き変更、第三者機関が実施の方向 国際船舶（日本籍船）に船舶職員として乗船する外国人船員の資格承認手続きが変更される。20日に開催された官労使参加の国…続き
ＩＨＩＭＵ、新役員体制 （６月30日） ▼取締役会長 伊藤源嗣 ▼代表取締役社長 津田尚輝 ▼同常務取締役 田中重文 ▼常務取締役 山上和政＝昇任 ▼同 池田敏雄 …続き
（７月１日） ▼開発部部長 佐伯愛一郎（開発部次長）
上海外高橋造船 ケープＢＣを大型化、受注残12隻に 中国の 上海外高橋造船は、同社建造のケープサイズ・バ ルカーを17万3,000重量㌧から17万5,000重量㌧へ載貨重量を増…続き
船員身分証明 指紋データをバーコードで表示 第91回ＩＬＯ（国際労働機関）総会でＩＬＯ第108条約（船員の身分証明に関する条約）改正案が審議され、19日に採択された。一定条件を…続き
神戸ポートリサイクル 港湾拠点の自動車リサイクル事業開始 ７月１日から工場稼働、年間1.5万㌧ 港湾を拠点とした自動車リサイクル事業がいよいよスタートする。神戸ポートリサイクル…続き
マースク-シーランド アジア域内航路“ＶＫＪ”第３船が決定 ２隻から３隻体制に、ホーチミンに延航 マースク-シーランドが展開するアジア域内航路、ＶＫＪサービスに投入される第３…続き
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