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2002年2月26日
外国人船員、新たに119人承認 国土交通省、累計515人 国土交通省海事局船員部は22日、日本籍船に配乗される外国人船員（フィリピン人）として新たに119人（航海士58人、機関…続き
太田工場で新開発のディーゼル機間発表 新潟鐵工所、約100人招き実機運転 新潟鐵工所は25日、群馬県太田市の原動機カンパニー太田工場で約100人を招き、新開発の小型ディーゼルエ…続き
ＮＡＣＣＳ利用料金は無料化が不可欠 邦船系ターミナル６社が意見書 東京港・大井ふ頭の邦船系ターミナル会社６社は25日、Sea-ＮＡＣＣＳ（海上貨物通関情報処理システム）の利用料…続き
自動車リサイクル事業、新会社出資者公募 ＮＩＲＯ、ヤード会社は１口500万円 新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）は、次世代型自動車リサイクル事業の推進に向け、事業運営を行う新会社２…続き
造船重機労連、定昇を事実上確保 ライフアップ2002、きょうから統一交渉 造船重機労連傘下の労働組合はきょう26日から28日までの間、第２次統一交渉として一斉に経営側と交渉を行…続き
給湯器をＯＥＭ供給、中国も共同展開へ 松下電工とリンナイ、エネルギー機器で 松下電工とリンナイ（Rinnai Corporation）は、エネルギー機器分野で広範な業務提携を行…続き
シンシア向けケープ型ＢＣを受注 現代重工、2004年前半納期で２隻 海外からの情報によると、韓国の現代重工は、香港船主シンシア・ナビゲーション向けにケープサイズ・バルカー２隻を…続き
北米２社統合しソリューション新会社 ＮＥＣ、４月１日付で設立 ＮＥＣ（ＮＥＣソリューションズ）は、北米におけるソリューション事業をさらに発展させるため、現在、サーバや光メディア…続き
昨年以降のスクラップは計７隻に老齢自動車船、４月以降に処分集中か 2001年以降にスクラップされた自動車専用船（ＰＣＣ）は、計７隻にとどまっている。ＰＣＣの需給バランスは2000年…続き
豊洲・再開発地の一部を88億円で売却 石播、東ニ跡地３万㎡を芝浦工業大学に 石川島播磨重工は25日、東京・江東区豊洲に所有する土地の一部（約３万㎡）を芝浦工業大学に売却すること…続き
外航春闘、賃金は完全個別交渉 28日要求提出、協約は即調印へ 2002年度外航春闘は28日、労使双方が要求書を提出、スタートする。今春闘から賃金に関する中央交渉が廃止され、各社…続き
商船三井、海洋汚染防止のプラカード販売 商船三井グループのエム・オー・マリンコンサルティングと山和マリンは、「海洋汚染防止条約プラカード改訂版」の販売を開始する。商船三井が25…続き
豪オースタル、客船２隻受注 オーストラリアの高速船専門造船所オースタルは21日、タヒチのボラ・ボラ・クルーズ社から客船２隻を受注したと発表した。２隻は全長69ｍ、旅客定員78人…続き
27日に日韓海難調査機関長官級会議 日韓海難調査機関長官級会議があす27日、東京・三田共用会議所で開催される。米田裕・高等海難審判庁長官と李甲淑・韓国中央海洋安全審判院長が会談…続き
パイオニア、福島の電子機器子会社閉鎖 パイオニアの福島県にある全額出資子会社「日和田電子」（本社＝福島県安達郡）は４月末で閉鎖し、事業を「十和田パイオニア」（本社＝青森県十和田…続き
大型客船スター・プリンセスが来航 Ｐ＆Ｏプリンセス・クルーズ社の客船“スター・プリンセス”（10万9,000総㌧、乗客2,600人）が日本に来航した。22日に那覇港に入港し、2…続き
2002年2月25日
研究人員は279人と過去最低に 造船大手７社、研究費は横ばい 国土交通省海事局技術課は22日、「造船業における技術開発動向調査結果」をまとめたが、造船大手７社の研究者数は279…続き
日本郵船、東京船舶を８月に完全子会社化郵船のアジア域内コンテナ部門を東船に統合 日本郵船（草刈隆郎社長）は東京船舶（金盛啓太郎社長）を今年８月に完全子会社化し、10月をめどに西アジ…続き
（４月１日） ▼常務取締役＜コンテナ船事業グループ、中国グループ、港湾事業グループ担当＞ 取締役・秋葉 功（“Ｋ”Line (Europe) Ltd.取締…続き
長期物や大口の原料ＣＯＡ商談は期待薄 鉄鋼会社向け、需要動向に不透明感 日本の鉄鋼会社による鉄鋼原料ＣＯＡ（数量輸送契約）は当面、長期物や大口数量の商談具体化が期待薄の情勢だ。…続き
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