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2002年4月2日
三菱鉱石輸送、組織変更 （４月１日） ▼船舶部（海務課、工務課、船舶管理室）を廃止し、海務部（海務課）と船舶管理部（工務課、船舶管理課）を新設する。
大阪港で「日中航路優先ふ頭開設」記念行事 大阪港で１日、「日中航路優先ふ頭開設30周年」の記念行事が行われ、大阪市港湾局と大阪港振興協会は、在港の５隻の中国船を祝賀訪船した。 …続き
造船大手６社社長、入社式あいさつ【三菱重工・西岡喬社長】 三菱重工の西岡社長は「現在では、700種類以上の製品を有する、世界に類のない総合機械メーカーに成長した」ことを紹介した。 …続き
2002年4月1日
川汽、北米向け積取量が過去最高を記録郵船、商船三井も90％〜100％の消席率 川崎汽船の2002年第13週（３月最終週）のアジア発北米向けコンテナ貨物積取量（東岸含む）が9,000…続き
船隊は現状規模を維持、自社船比率向上 「ＮＹＫバルク」、近海船は日之出に移管 日本郵船が10月１日付で設立するハンディバルカーの新会社「エヌワイケイ・グローバル・バルク」の船隊…続き
商船三井も新賃金体系の導入で妥結 目標管理手法で５段階評価 外航春闘は、商船三井が４月１日から新賃金体系の導入および年間臨時手当で基本合意した。新給与制度は、従来の標令による経…続き
現代重工にＬＲⅠ型ＰＣ２隻を発注 アセニアン・シー、04年前半納期で 海外からの情報によると、ギリシャ船主アセニアン・シー・キャリアーズ（Athenian Sea Carrie…続き
中型ＢＣの受注急増、04年線表の売り切れ続出国内造船所、過去３カ月の内定・成約30隻規模 昨年末以来の円安傾向により、パナマックス／ハンディマックス・バルカーの受注が急増、国内主要…続き
日産専用船、組織変更 （４月１日） ▼営業部の課制を廃止し、チーム制とする。 ▼営業部の営業第一課と営業第二課を統合し、営業チームを設置する。 ▼営業部の営業第３課を、日産ＳＣＭ…続き
石炭３基含む計５基の火力発電建設が延期に 電力各社、2002年度の供給計画まとめる 国内の電力10社と卸電気事業者３社は、３月29日までに資源エネルギー庁に2002年度供給計画…続き
川崎汽船、７月に関西支店を新設 大阪・神戸両支店を統合 川崎汽船は７月１日付で大阪支店と神戸支店を統合し、新たに関西支店を設置することを決めた。３月29日発表した。 関西支店…続き
中国の利用が増大、船腹量シェア6.7％国交省、マ・シ海峡通航実態調査結果 国土交通省は、最新（1999年ベース）のマラッカ・シンガポール海峡の通航実態調査結果をまとめ、３月29日発…続き
新潟鐵工関連３社のスポンサーにＳＮＫ ４月に管財人選任、来年１月に正式契約へ 産業機械メーカーの新日本工機（ＳＮＫ）は29日、新潟鐵工所の関連会社である新潟鐵工工作機械、新潟鐵…続き
川崎汽船、役員担当および委嘱業務 （６月27日） ▼代表取締役会長 新谷 功 ▼代表取締役社長 﨑長保英 ▼代表取締役専務取締役 荒木武文（不定期船、エネルギー資源輸送部門管掌）…続き
外国用船、隻数で日本商船隊の94.4％ 国土交通省、2001年央の船腹量動向 国土交通省は、日本商船隊の船腹量動向（2001年７月１日現在）をまとめ、３月29日発表した。それに…続き
日立造船、「技術本部」を新設 日立造船は４月１日付で「技術本部」を新設し、全社運動「技革21」および開発力の強化・推進を図る。 技術本部には「技術部」「技術研究所」「開発プロ…続き
飯野、コンビニ事業の売却を見送り 飯野海運はコンビニエンスストア事業を展開する子会社の飯野リティル株をローソンに売却することで基本合意に達していたが、３月29日、売却条件で最終的に…続き
日産専用船、役員担当変更 （４月１日） ▼取締役＜営業部担当＞ 松本正期（取締役＜営業部長委嘱＞）
売上高が30％増も営業利益は20％減 ペイサーインターナショナルの2001年業績 米国の３ＰＬ業者、ペイサー・インターナショナルが26日に発表した2001年業績は、総売上高が前…続き
国交省、次期港湾整備５カ年計画を諮問 物流効率化、産業再生、環境対応など検討 国土交通省は３月29日、2003年度からスタートする第10次港湾整備５カ年計画を交通政策審議会港湾…続き
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