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2023年6月30日
ウクライナ海港局は27日、ドナウ川の河川港経由で穀物を輸出する準備ができているとの見通しを示した。ロイター通信などが報じた。トルコ、国連が仲介して実現した穀物輸出合意がロシアの反…続き
（６月29日） ▼退任 理事・三谷祐介 ※同日付でファーストマリンサービス常務取締役に就任
今後、原油船やプロダクト船の新造流入数は限定的となるため、船腹を確保するため高齢となった船舶をできるだけ長く使用することも選択肢になる。フロントライン・マネジメントのラース・Ｈ・バ…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2023年５月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年同月比１％増の16万6906ＴＥＵとなり、３カ月連続プラスとなった。 内…続き
日本郵船グループの日本海洋科学（小山智之社長）は29日、横浜・新杉田の「YOKOHAMA LAB」で振動試験設備の公開、デモ加振見学会を開催した。約50人が参加。試験設備の説明や…続き
中国造船所が線表確定を進めている。国営や民営の大手造船所は、2027年納期での受注も表面化しており、既に３年以上先物納期での受注も進めている。コンテナ船をはじめとした大型船の建造…続き
官報の決算公告によると、日本郵船グループのハンディバルカー・在来船・重量物船運航船社ＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ、須田雅志社長）の2023年３月期の営業利益が前の期比68％…続き
（７月１日） ▼嘱託・欧州地区事務局長（商船三井）伊勢川光
福岡市港湾空港局は今年度も、博多港を利用する物流ルート構築を支援する「博多港物流トライアル推進事業」を実施する。荷主・物流事業者向けと、船社・船舶代理店向けのメニューを設定し、そ…続き
東京大学は29日、海事産業のステークホルダーの協力が自動運航船の実装・普及を加速させる可能性があることを研究で明らかにしたと発表した。ステークホルダーの意思決定の相互作用をモデル…続き
常石造船は29日、外部の育成プログラムを活用してデータサイエンティストとしてのスキルを習得した社員が48人に達したことを明らかにした。ＡＩ（人工知能）を活用した新造船コスト見積も…続き
（６月24日） ▼代表取締役社長社長執行役員 檜垣幸人 ▼代表取締役副社長副社長執行役員＜全般兼経理・財務本部長兼コンプライアンス委員長＞檜垣英史 ▼代表取締役専務専務執行役…続き
東京都港湾振興協会は26日、会員向けの事業説明会の一環として、東京都港湾局の片寄光彦技監による講演会のオンライン配信を開始した。東京港第９次改訂港湾計画の中間報告の内容や、東京港…続き
国土交通省は29日、「ＬＮＧバンカリングガイドライン」の改訂版を公表した。同ガイドラインは2013年に策定されたもの。今回は主に緊急遮断システムのテスト条件の合理化やＬＮＧ燃料船…続き
村上秀造船は、６月２日付で同社の建造した黒油タンカー“第93芳鷹丸”が新たに国土交通省の「内航船省エネルギー格付け制度」で最高評価となる“５つ星”を代替手法により取得したと発表し…続き
日本物流団体連合会（物流連）は28日、都内で2023年度定時総会を開催し、22年度の事業報告や決算承認などを行った後、役員会を開催して新役員を決めた。新会長には日本貨物鉄道（ＪＲ…続き
国土交通省は経済産業省と共に内航船の「連携型省エネ船」や洋上風力発電アクセス船（ＣＴＶ）、タグボートなどの作業船を対象に省エネルギー船の開発事業を７月24日まで募集している。補助…続き
国土交通省は30日、内航海運業界と荷主業界が連携強化に向けて意見交換を行う「安定・効率輸送協議会」の今年度第１回会合を開催する。鉄鋼、石油製品、石油化学製品の３部会合同。協議会の…続き
古野電気と日本海事協会（ＮＫ）は29日、古野電気の船舶向けリモートモニタリング＆トラブルシューティングプラットフォーム「HermAce（ヘルムエース）」が、航海情報記録装置（ＶＤ…続き
（６月23日） ▼代表取締役社長執行役員 実 謙二＜全般統括、安全対策室担当＞ ▼取締役常務執行役員 居城正明＜管理部、神戸事業部、大阪事業部担当＞＝昇任 ▼同執行役員 北田…続き
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