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2002年5月7日
（４月25日） ▼代表取締役社長 向内正昭（代表取締役副社長） ▼常務取締役 横山 勝（取締役） ▼監査役・新任 飯塚 孜（商船三井執行役員兼関連事業部長）
大連新船で110型タンカー２隻を建造 中国海運、2004年４Ｑ納期で発注 海外からの情報によると、中国海運集団総公司はこのほど、大連新船重工に11万重量㌧型タンカー２隻の発注を…続き
Ｐ＆Ｏネドとマースク>、30人規模の人員削減へ外航コンテナ船社、日本法人の人員合理化推進 外航コンテナ船社の中で欧州系キャリアの日本法人が人員合理化計画を推し進めている。Ｐ＆Ｏネド…続き
３工法が工費・工期を確約、折衷案はなし 羽田再拡張、工法選定の条件に差がつかず 造船業界が浮体工法（メガフロート）の採用に向けて取り組んでいる羽田空港再拡張事業で、工法選定が混…続き
高雄のターミナルが今年８月に10周年 日本郵船、今月13日に高雄で記念式典 日本郵船が展開する台湾・高雄港の№121ターミナルが今年８月に10周年を迎えるが、これに伴い、５月1…続き
シャープ、三重工場でも次世代液晶生産 海外出荷、輸送方法や出荷比率は未定 シャープは、高機能携帯電話向けなどで需要拡大が見込まれる次世代型「システム液晶」の本格生産に乗り出す。…続き
年内に10％のコスト・ダウンを計画ケッペルＯ＆Ｍ、１日正式スタート シンガポールのケッペル・ヒタチ・ゾウセン（ＫＨＺ）とケッペルＦＥＬＳが１日に合併し、ケッペル・コーポレーション（…続き
コンテナ貨物量比率、40対60と格差拡大 阪神港対京浜港、阪神港輸出実入２割減 外貿コンテナ取扱量の阪神港（神戸、大阪）と京浜港（東京、横浜）の格差は一層広がっていることが、各…続き
西豪州ＬＮＧと年間50万㌧で正式契約九州電力、ＥＸ−ＳＨＩＰで最長20年 九州電力はこのほど、西豪州拡張プロジェクトから年間平均約50万㌧、2006年度から15年プラス・オプション…続き
（５月１日） ▼総務部付部長・東京海上火災保険出向 平野秀敏（営業部部長・営業部業務課長事務取扱） ▼営業部業務課長兼営業部営業課課長 御家秀貴（営業部営業課課長）
基準緩和トレーラのばら積み容認国交省、車両総重量28㌧内 国土交通省は、基準緩和トレーラによるばら積み（分割可能な貨物）輸送を容認する。車両総重量が保安基準の範囲内であるのが条件で…続き
欧州２社から37型ケミカル船６隻受注南京金陵船廠、2004〜05年に全船竣工 中国の南京金陵船廠は、欧州船主２社から３万7,000重量㌧型ケミカル船計６隻を受注した。パートナー関係…続き
ワレニウス、Transcarの経営権を取得 スウェーデン船主ワレニウス・ラインズはこのほど、ドイツの自動車輸送会社トランスカー（Transcar AG）の経営権を取得した。 …続き
「一体運営で協議の場必要」と吉川教授 近畿港湾長期構想講演会、経済再生特区も 近畿地方整備局は４月25日、神戸海洋博物館大ホールで、広域港湾の実現などを柱とした「近畿港湾空港長…続き
利用促進へ新規荷主に補助金交付 八戸港、船荷証券１件に５万円 青森県や八戸市、八戸市商工会議所、地元港湾業者などが構成する八戸港国際物流拠点化推進協議会（会長＝中村寿文八戸市長…続き
国内船主向け新造船３隻を受注 新来島、新開発の32型ケミカル船など 新来島どっくはこのほど、新開発の32型ケミカル船など新造船３隻を受注したことを明らかにした。３隻とも実質国内…続き
非ＲＯＲＯ旅客船にも損傷時復原性基準 国交省、船舶区画規程改正で意見公募 ＳＯＬＡＳ条約（国際海上人命安全条約）の改正に伴い、非ＲＯＲＯ旅客船に対してもＲＯＲＯ旅客船と同様の損…続き
日商岩井船舶、新事務所での業務開始 日商岩井船舶(川戸忍社長)はきょう７日、新事務所での業務を開始する。同社は、日商岩井の船舶部と事業会社である国際汽船の統合により、４月１日に…続き
地中海向けサービスの取扱量が大幅増ヤンミン、67％増の週200ＴＥＵに ヤンミンが３月末から開始したマルタ港を起点とする地中海フィーダーサービスの取扱貨物が大幅に増えている。フィー…続き
５月に北米西岸航路改編、東岸まで延航ＭＳＣ、バハマ接続で中南米向けも強化 スイス船社ＭＳＣは、５月からアジア／北米西岸航路を北米東岸まで延航する新サービスを開始する。これにより日本…続き
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