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2003年7月14日
日野自動車 来年から北米向けＣＫＤ出荷開始 今年度の全出荷量、10〜20％増見込む 日野自動車は、来年から米国で現地生産を開始する。これを受け、米国への生産部品（ＣＫＤなど）…続き
（７月１日） ▼出向、“K”Line European Sea Highway Services GmbH 板家茂雄（出向、E.H.Harms GmbH …続き
ジャスフォワーディング 上期好調、輸入はキャンペーン展開 営業・業務を分離、営業は総合対応 ジャスフォワーディング・ジャパンの森和文社長は、本紙のインタビューに応じ、今 年度…続き
国土交通省幹部人事、徳留海事局長は留任 （７月18日付閣議承認予定） ▼事務次官 風岡典之 ▼技監 大石久和＝留任 ▼国土交通審議官 岩村 敬＝留任 ▼同 三沢 真 ▼同 洞 駿…続き
中国向けＶＬＣＣ輸送 船社、ＣＯＡなど中長期契約の獲得が難航 石油会社はスポット輸送重視の姿勢崩さず 中国の石油会社向け原油輸送を狙った、ＶＬＣＣ船社による中長期契約の獲得が難…続き
ＡＢＳパシフィック／Ｊ・リバーツ社長に聞く アジア・太平洋地区でトップ船級の地位強化 韓国シェアはトップに、日本でも基盤強化へ ＡＢＳパシフィックのジェームズ・リバーツ社長（写…続き
現代重工 ＣＭＡ-ＣＧＭ向け8,200ＴＥＵ型４隻受注 韓国の 現代重工は10日、 ＣＭＡ-ＣＧＭ向け8,200ＴＥＵ型コンテナ船４隻の建造契約に調印した。現 代が11日明らか…続き
冷凍船の新造発注 2012年まで累計110億㌦の代替需要 英国の海運コンサルティング会社、 ＧＰワイルド社（G.P Wild＜International＞Ltd.）はこのほど、…続き
日本通運新本社ビルが竣工、22日に営業開始 日本通運（岡部正彦社長）が、東京・汐留に建設していた新本社ビルがこのほど完成し、11日に竣工式を行った。関係者約280人が出席した。今月…続き
岡谷鋼機中国天津で工作機械の付属品生産材料調達、日本・中国両ルートで 岡谷鋼機（本社＝名古屋市）は、工具・軸受大手の不二越など４社共同出資で、中国天津市に工作機械の付属品生産や工作…続き
ＥＣＬ 売上高８％増の372億円、２期連続黒字 イースタン・カ ーライナーの2003年３月期業績は売上高が372億3,400万円で前年比8.3％の増収となった。また、経常利益…続き
ＯＯＣＬジャパン、新チーム新設 ＯＯＣＬジャパン（銭耀祖代表取締役）は 14日付でカスタマーサービス部に新チームを設置するとともに、部の電話番号を変更する。新チームおよび新電…続き
サウスカロライナ州港湾局、事務所移転 米サウスカロライナ州港湾局東京事務所は10日から新事務所で営業を開始した。移転先は次のとおり。 ＜住所＞〒103-0025 東京都中央区日…続き
徳留海事局長 アジア・中南米諸国から一定の支持 シングルハルタンカー規制日本提案 国土交通省の徳留健二海事局長は11日の定例会見で、14日〜18日開催の ＩＭＯ（国際海事機関…続き
草刈船協会長、刑法一部改正成立でコメント 日本船主協会の草刈隆郎会長は11日、パナマ籍タンカー“TAJIMA”号 事件に端を発した刑法の一部改正法成立に関しコメントを発表し、…続き
木製梱包材規制、北米３カ国で同時実施へ カナダ、米国、メキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）３カ国は、来年１月２日から食糧農業機関（ＦＡＯ）の国際貿易における木製梱包材規制ガイド…続き
16日から全国海難防止強調運動 海上保安庁、日本海難防止協会、海上保安協会は今月16日から31日までの期間、2003年度「全国海難防止強調運動」を実施する。 今年度の重点事項は、①…続き
横浜経済８団体、省エネ・節電キャンペーン 横浜市内の経済８団体は９日、「省エネ・節電キャンペーン推進会議」を開き、今夏、首都圏で予想される電力不足に対応するため、省エネ・節電の…続き
川崎汽船、ストックオプション発行 川崎汽船は、24日付でストックオプションとして新株予約権1,930個（普通株式193万株）を 無償発行する。11日の取締役会で決定した。新株…続き
石油海事協会、総会・理事会開催 石油海事協会は10日、第32回総会と第35回理事会も開催し、役員選出などを行った。総会後の懇親会で、鈴木一夫会長（東燃ゼネラル石油代表取締役常務…続き
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