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2002年5月31日
11.3％減収も経常益41.8％増 日鉄海運、輸送数量約２％減 日鉄海運は30日、2002年３月期の単体および連結決算を発表した。単体の売上高は前期比11.3％減、営業利益は2…続き
「SEA JAPAN2002」、来場者は１万6,000人 ４月10日〜12日に東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開催された国際海事展「ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ 2002」の来場者数は、…続き
福山・志布志／大連航路の寄港地拡大神原汽船、６月中旬から２隻体制 神原汽船（佐竹弘造社長）は、６月中旬から福山・志布志／大連航路に１隻を追加投入し、青島や上海、広島など寄港地を拡大…続き
幹線物流のＣＯ２削減へ法案を検討丸山政策統括官、実証実験の公募開始 国土交通省の丸山博政策統括官は30日の会見で、幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験に触れ、「予算措置と併せ、法…続き
インドネシア港の港湾設備一式を受注 トーメン、新潟鐵工所などと共同で トーメンは、新潟鐵工所などと共同でインドネシア運輸省海運総局（ＤＧＳＣ）からクパン港（Kupang）ならび…続き
日正汽船、新社長に山本・日本タンカー社長 日正汽船は、６月24日付で新社長に山本紀道・日本タンカー社長を招聘することを内定した。現社長の相澤達氏は常勤相談役に退く。山本氏の略歴…続き
７月に「Kobe Love Port みなとまつり」 「Kobe Love Port みなとまつり2002」が７月20日から３日間、神戸港メリケンパークを中心に開かれる。港の復興と…続き
小川洋一編著『船舶衝突の裁決例と解説』 本書は海上交通三法（海上衝突予防法、海上交通安全法、港則法）に関する海難審判の指導的裁決例を整理し、図と解説を加えた。海 難審判における…続き
長崎県、中国経済交流促進団を派遣 長崎県は、友好県省にある福建省を中心とした中国との経済交流促進のため、７月に長崎県中国経済交流促進団を派遣する。福州、厦門、香港などを訪問し、…続き
物流連、2001年度専門委報告書発表 日本物流団体連合会は27日、「モーダルシフト」「パレット」「物流拠点」「国際物流」「物流情報化」「安全対策」をテーマにする各専門委員会の2…続き
飯野、南青山のフォトスタジオ開店 飯野海運グループのイイノ・メディアプロ（本社・東京、秋山滄平社長）が渋谷区南青山に建設していたフォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」がきょう31…続き
2002年5月30日
バルバスバウなしのＬＰＧ船新船型を開発川重、８万m3型新造船への初採用決める 川崎重工はこのほど、ＬＰＧ船など中速船の推進性能を向上させるため、船首部分にバルバスバウ（船首バルブ）…続き
船舶保険収入、93年以来８年ぶりに増加 戦争保険料率のアップと円安が寄与 国内損害保険27社の2001年度（2001年４月〜2002年３月）船舶保険収入は、前期比10.3％増の…続き
大陸棚延長の可能性、国土面積の1.7倍 海保庁、関係省庁と連携し海域精査 日本の南方海域における大陸棚が範囲延長される可能性が出てきた。海上保安庁の大陸棚調査の結果、その範囲は…続き
ＶＬＣＣ、コンテナ船が大幅減少 造船11社、2001年度船型別受注内訳 造船11社の2001年度新造船受注実績は、船型別でアフラマックス・タンカーの受注が20隻と最も多かった。…続き
６月から単独運航で太平洋航路を開設シノトランス、2,500ＴＥＵ型５隻投入 シノトランス・グループのコンテナ船社、中外運集装箱運輸有限公司（Sinotrans Container …続き
（６月27日） ＜新任＞ ▼取締役＜福岡支店長、八代支店担当＞ 西田憲示（執行役員＜福岡支店長、八代支店担当＞） ▼取締役＜東京支店長＞ 頼廣吉輝（東京支店長） ＜退任＞ …続き
西濃運輸、10月に通関事業部門を分社化 西濃シェンカーと国際事業の両輪 西濃運輸は10月１日付で同社の通関事業部門を分社化し、「西濃通関株式会社（仮称）」を設立する。28日開催…続き
「第３空港検討委が消えないか心配」 東工大の屋井鉄雄教授 28日に都内で行われた「首都圏湾奥新空港を支援するフォーラム」総会で、屋井鉄雄東京工業大学教授（国土交通省首都圏第三空…続き
大手ＶＬＣＣ船社は５社体制に移行 合計約160隻、世界シェアは約35％ ジョン・フレドリクセン氏率いるフロントラインがＶＬＣＣのプール船社タンカーズ・インターナショナル（ＴＩ）…続き
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