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2002年8月28日
インドネシア同盟、ＴＨＣ引き上げ インドネシア同盟（Indonesia-Japan/Japan-Indonesia Freight Conference）は、インドネシアのジャカル…続き
日栄運輸倉庫、港湾荷役を子会社に分割 日栄運輸倉庫（川崎市、櫻井秀治社長）は港湾荷役事業（京浜港、条件なし）を分割し、100％子会社の京浜物流（川崎市、中野皓一朗社長、９月１日…続き
2002年8月27日
マースク向けセミサブ式リグを完工 ケッペル、カスピ海の子会社に曳航 シンガポールの ケッペルＦＥＬＳはこのほど、Ａ・Ｐ・モラー・グループの石油掘削会社マースク・コ ントラクター…続き
ＶＬＣＣ、ケープ型ＢＣ各２隻を新造整備 台湾のフォーモサ、石播への追加発注決定 情報筋によると、台湾の フォーモサ・プラスティック（Formosa Plastics）は、 石川…続き
沖縄電力、大型石炭専用船の導入を検討対象船型は９万重量㌧型、郵船が有力 沖縄電力は、2003年５月に石炭火力の金武火力２号発電所（出力22万kW）が運転開始となるのに伴い、石炭専用…続き
工場と物流拠点機能を堺市に移転 攝津製油、来年10月完成予定 攝津製油（本社＝大阪市福島区）は、本社工場と神戸工場（兵庫区）の生産・物流拠点を臨海堺第六区工業用地（大阪府堺市築…続き
ＢＡＦ改定、11月から１カ月単位に ＪＥＦＣ、時間差なくしコスト変動に即応 日本／欧州同盟（ＪＥＦＣ）は、今 年11月１日からＢＡＦ（Bunker Adjustment Fa…続き
（８月26日） ▼不専統轄グループ＜船長＞ 鹿渡正次（海上勤務＜船長＞）
デフレ対策、物流コスト削減は４番目経済産業省調査、海外生産は年々上昇 経済産業省がまとめた「デフレに関するアンケート調査」結果によると、各企業がデフレ対策として実施しているのは国内…続き
三星重工に浮体式生産設備のハル部を発注 スタットオイル、クリスティン鉱区に敷設 ノルウェー国営石油 スタットオイルは、ノルウェー海のクリスティン（Kristin）鉱 区に敷設す…続き
産ガス国がＬＮＧ船の保有事業を拡大 オマーン政府やカタール・シッピング 産ガス国がＬＮＧ船の保有事業を拡大しようとしている。オマーンでは政府が輸出増に対応し、ＬＮＧ船４〜５隻の…続き
ＴＨＣ問題や欧州航路の運賃修復など議論 荷協、来月９日に船社と対話フォーラム 日本荷主協会は来月９日、東京・丸 の内の日本郵船本社で外航海運の現況をめぐり船社と広範な意見交換…続き
中国海洋石油、西豪州ＬＮＧの権益獲得 中国海洋石油（CNOOC）はこのほど、西 豪州ＮＷＳガスプロジェクトの権益の５％を取得することを発表した。 23日発表によると、200…続き
韓欧造船協議、ソウルで官民出席 韓国と欧州の造船協議が韓国ソウルで26日から始まった。同協議はきょう27日まで。協議には政府と民間の造船関係者が出席しており、欧州がＷＴＯ（世界…続き
改正倉庫業法をフォローアップ 国交省、規制緩和の影響を検証 国土交通省は今年４月１日に施行された改正倉庫業法のフォローアップ作業に着手する。他の物流業の規制緩和に先鞭をつけた倉…続き
住商情報システム、米TRADEPAQと提携貿易書類管理システムの日本販売開始 住商情報システム（ＳＣＳ、本社＝東京・中央区、岩崎恒夫社長）はこのほど、TRADEPAQ社（本社＝米国…続き
ＴＳラインズとチェンリー ２隻体制で台湾・香港航路開設 台湾船社のＴＳラインズ（日本総代理店＝ベンラインエージェンシーズ）と チェンリー・ナビゲーション（同＝中和航運）は、日本…続き
大連にコンパウンド会社を設立 プラマテルズ／ニチメン プラマテルズ（本社＝東京・大田区、資本金６億100万円、大塚和雄社長）とニチメンおよび日綿（中国）有限公司は、中国大連市に…続き
市長、国際競争力確保へ取り組み強化 川崎港、都内でポートセミナー開催 川崎港のポートセミナーが23日、都内のホテルで盛大に催された。冒頭、主催者を代表してあいさつに立った阿部…続き
政策投資銀関西支店、関西ハンドブック発行 日本政策投資銀行関西支店はこのほど、「平成14年度版・関西ハンドブック」を発行した。内容は、①関西圏の基礎データ②近畿の金融状況概観③…続き
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