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2002年12月26日
韓進重工、自社株550万株を持株会へ 韓国の 韓進重工は、自 社株550万2,000株を自社持株会へ無償譲渡する。韓国・連合ニュースによるもので、韓国で新たに導入された自社株株…続き
国交省予算総括 重点４分野のシェアは７割 国土交通省の2003年度予算案（国費６兆9,299億円）のうち、公共投資関係費は合計６兆3,327億円となった。また、予 算編成方針で…続き
デカルト・システムズ 日本法人設立、ＮＶＯＣＣ向けＡＭＳ代行も デカルト・システムズ・グループ（ＤＳＧ、本社＝カナダ・オンタリオ州）はこのほど、日 本法人のデカルト・システム…続き
Ｋ＆Ｎ、独デュッセルドルフに日系担当者 キューネ・アンド・ナーゲルは、来 年１月10日から欧州に進出している日系企業へのサービス向上および営業強化を目的に日系企業・ルート営業…続き
八戸港の１〜９月コンテナ取扱量は6.7％増 八戸税関支署がまとめた貿易統計によると、八戸港が今年１〜９月に取り扱ったコンテナ貨物量（実入り）は、前年同期比6.7％増の１万3,2…続き
物流博物館、１月18、19日に映画上映会 物流博物館（東京都港区高輪４-７-15、電話03-3280-1616、F AX03-3280-4385）の１月の映画上映会（第10回…続き
エバーグリーンジャパン、許昭義氏が新社長に ロイド・トリエスティーノの許昭義副会長（George Hsu、Vice Chairman, Lloyd Triestino）が来年…続き
デカルト、24時間前ルール関連のセミナー デカルト・システムズ・グループ・ジャパン（ＤＳＧジャパン）は、米国税関が導入した船積み24時間前ルールに関する同社のソリューションを紹…続き
2002年12月25日
港湾関係補正予算港湾物流のＩＴ化推進に5,000万円 国土交通省港湾局関係の2002年度補正予算は、港湾整備事業が事業費746億8,200万円、国費432億300万円となった。 施…続き
外航労使 ＬＮＧ船の国際船舶化で合意 ＬＮＧ船の国際船舶が誕生することになった。 日本船主協会外航労務部会と 全日本海員組合は20日開催した第41回船員政策協議会・常任委員…続き
現代重工12月前半だけで14隻・８億㌦を受注 韓国の現代重工は23日、コンテナ船など計14隻を受注したと発表した。全船とも先月末から今月中盤までの間に正式契約に至ったもので、受注総…続き
日本出しコンテナ出荷量、年間600ＴＥＵに 古野電気、新製品などの海外販売が好調 舶用電子機器の最大手メーカー、 古野電気（本社＝兵庫県西宮市）の日本出し出荷量は、新製品などの…続き
6,400台積みＰＣＴＣ４隻の追加発注内定商船三井、三菱重・新来島・南日本へ発注 商船三井は、2004年から2006年の竣工予定で6,400台積みＰＣＴＣ（自動車／トラック運搬船）…続き
邦船３社など５社連合ラスガスⅡ向け２隻目のＬＮＧ船貸船契約 関係筋によると、商船三井、日本郵船、川崎汽船、エクスマール（ベルギー）、カタール・シッピング（カタール）の５社連合はこの…続き
ＥＵ造船工業会委員会 加盟国にＴＢＴ禁止法案の早期批准訴え ＣＥＳＡ（Committee of EU Shipbuilder's Association、ＥＵ造船工業会委員会…続き
第２回広域港湾研究会 ＣＴ集約で物流のドラスチックな変化も 大阪湾港の一体管理の可能性を探る第２回広域港湾研究会が20日開かれ、広域港湾によって港湾管理者や船社などが受ける効果…続き
国交省海事局技術審議官新設、首席船舶検査官の振替 国土交通省は、2003年度組織改正で海事局担当の大臣官房技術審議官を新設する。これにより、海事局の大臣官房審議官は２人体制となる。…続き
フレッド・チェン氏ハンディＢＣ買船、船隊規模は４隻に拡大 フレッド・チェン氏が日本に設立した海運会社・新陽国際（SHINYO INTERNATIONAL）が船隊規模を拡大している。…続き
ＪＥＴＲＯ・12月クイックＤＩ調査アジア各国の景況判断は悪化 日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）の12月のアジア・クイックＤＩ調査によると、日系進出企業の景況判断は、ＡＳＥＡＮ５カ国では…続き
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