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2002年7月29日
商船三井運航のパナマックスＢＣが折損 台風で鹿児島沖に座礁、４人死亡 商船三井が運航するパナマックスバルカー“CO-OP VENTURE”（３万6,080総㌧）が、台 風９号…続き
村田機械、中国で部品生産／調達会社操業 全量神戸港揚げで愛知・石川工場に供給 村田機械（本社＝京都市）は、今月から中国・上海市で、金属加工部品（フレーム）の生産や資材調達を行う…続き
大阪湾の海辺を探検、海洋探検学習 小学校高学年の子供たちを対象に大阪湾の海辺を探検する「瀬戸内海海洋環境体験学習」が８月８日、大阪府南端・岬町から大阪市に至る大阪湾の海岸部で開…続き
ひびきＣＴ「事業実施協定」締結を延期北九州市とＰＳＡグループ、10月末めどに 北九州市とＰＳＡグループは、７月末をめどに北九州港ひびきコンテナターミナルの「事業実施協定」を締結する…続き
８月から香港発開始、北米海上混載便強化 ＪＩＴ、起用キャリアは日本郵船 大手ＮＶＯＣＣ、 ジェイアイティー（ＪＩＴ、小林孝志社長）は、同社が展開する北米向け混載サービス“キャプ…続き
今年度の海上コンテナ貨物、輸出入とも増加 日通総研予測、回復のテンポは緩やか 2002年度の海上コンテナ貨物は、輸出入とも増加に転じる—。 日通総合研究所は、「2002年度の経…続き
主要船社、相次ぎＣ−ＴＰＡＴに参加 ＥＭＣに加え、韓進、ＡＰＬ、川汽など 北米航路に配船している主要船社が相次いで米国税関が推進しているＣ-ＴＰＡＴ（Customs-Trade…続き
2002年7月26日
（８月１日） ▼船舶・海洋本部経営スタッフ 中村行孝（総合エンジニアリング事業部経営スタッフ兼総合エンジニアリング企画管理部経営スタッフ） ▼船舶・海洋本部統括スタッフ 木村隆…続き
羽田工法選定、「事業費の上限を定める」 工期・工費変動のリスク負担方法を検討 羽田再拡張の工法選定に際し、今後、工期と工費を保証させる新しい発注方式の検討が進められる。24日の…続き
米国造船所ホルター・マリンを買収へ星港ＳＴマリン、6,600万㌦超で落札 海外からの情報によると、シンガポールの政府系造船所ＳＴマリンは、米国の造船所ホルター・マリン（Halter…続き
北米航路は“利益なき繁忙”、赤字は拡大 ＴＳＡ14社、運賃修復実現に不退転の決意 ＴＳＡ（太平洋航路安定化協定）キ ャリアの年間赤字額は、14社合計で12億㌦（約1,400億…続き
キヤノンなどの工場物流に対応蘇州日通、グループ各社と連携 蘇州日通国際物流有限公司の宇佐美凱義董事総経理（写真）はこのほど、蘇州市内の事務所で本紙のインタビューに応じ、会社設立のい…続き
ノルデンの主要株主、買収阻止に動くアトランスコは保有比率10.6％に拡大 デンマーク船社ノルデンの主要株主がトームによるノルデン買収阻止に動き始めた。トームは既報（17日付）のとお…続き
汎洋商船、19型ケミカル船１隻追加発注 新来島どっくで建造、04年３月引き渡し 韓国の 汎洋商船はこのほど、１万9,999重量㌧型ケミカル船１隻を 新来島どっくに発注したことを…続き
船腹需給好転せず、フリー船の転配続く チップ専用船、今後もプラス材料少なく チップ専用船の船腹需給が好転せず、邦船社全体で７〜８隻あるフリー船は依然、スクラップやタピオカといっ…続き
米港湾安全確保法案、上・下院案で隔たり 両院協議会スタート、今年中の成立目指す 米議会の上・下院にそれぞれ提出されたポートセキュリティ強化法案のすり合わせを行う両院協議会がスタ…続き
米税関局のＣ-ＴＰＡＴに加盟申請郵船とマースク-シーランド 日本郵船とマースク-シーランドはこのほど、米国税関局が推進している「カスタム・トレード・パートナーシップ・アゲインスト・…続き
プロロジス、大田区の都所有地を落札 「プロロジスパーク東京」建設へ 米不動産投資信託会社、 プロロジス（本社＝コロラド州オーロラ）は24日、東京都の所有地（ 東京都大田区東海２…続き
石播船舶のＩＥＭ、８月に事務所移転 石川島播磨重工船舶部門の子会社、アイ・イー・エム（ＩＥＭ）は８月12日に事務所を移転する。移転場所は10月に発足するアイ・エイチ・アイ・マリ…続き
９月に西日本／中国・フィリピン航路開設 ワンハイ、700ＴＥＵ型３隻投入 ワンハイ・ラインズは、９月に西日本／中国・フィリピン航路を開設する。サービス名称はＪＣＰ（ Japa…続き
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