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2002年8月6日
商船三井、自社株式156万株を取得 商船三井は５日、７月31日までに自社株式156万株を取得した、と発表した。東 京証券取引所における市場買い付け方式によるもので、買い付け総…続き
日本財団、常務理事に長光正純氏 日本財団は、海洋船舶事業担当の寺島紘士常務理事の任期満了に伴い、後 任の常務理事に長光正純氏を選任、国土交通大臣から認可を受けた。 長光正純…続き
上期自動車輸出7.5％増、部品も10.3％増 名古屋税関管内、名古屋港の部品9.6％増 名古屋港など中部港の自動車や自動車部品輸出が好調だ。 名古屋税関の今年上期（１〜６月）の…続き
欧州域内でリバプール直航サービス開始マースク、1,000ＴＥＵ型３隻投入 マースク-シーランドは、欧州域内で新サービスを開始した。２日発表した。サービス名は“リバプール・エキスプレ…続き
タンクコンテナで一次冷却が可能に ロッコーが開発、海上輸送にも導入 コンテナのメンテナンスや温度管理サービスを提供するロッコーエンジニアリング（本社＝神戸市、大牟田守社長）は、…続き
韓進の金社長が退任、崔副社長が代行兼務 韓進海運の金燦吉（Kim Chan-gil）社長兼ＣＥＯが７月末に退任した。外紙によると、健 康上の理由によると報じられている。現在は…続き
2002年8月5日
冷凍コンテナ異常警報装置を開発 ＮＹＫ輸送技研、携帯メールで管理可能 ＮＹＫ輸送技術研究所はこのほど、冷凍コンテナ異常警報装置「ＯＢアラーム」（写真）を開発、報道関係者に公開し…続き
ケープＢＣのリードタイム半減に近づく三井・千葉、メンブレンＬＮＧ船技術確立 三井造船千葉造船工場が進めてきた新造船建造のリードタイム（ＬＴ）半減が目標達成に近づいてきた。岩崎民義工…続き
７月のＶＬＣＣ平均運賃はＷＳ42.3 日本向け、前月比上昇も依然低水準 ７月のペルシャ湾積み日本向けＶＬＣＣの平均運賃はＷＳ42.3となり、前月比約10ポイント上昇した。期中の…続き
上期出荷１万300ＴＥＵ、前年比42％増 ダイハツ工業、主力のマレーシア31％増 ダイハツ工業の今年上期（１〜６月）の日本出しコンテナ出荷量は約１万300ＴＥＵで、前年同期に比…続き
川崎汽船、定航営業部門を本社から分離 10月１日付で「ケイラインジャパン」設立 川崎汽船は２日、定期コンテナ船営業部門を本体から切り離し、10月１日設立予定の新会社「 ケイラ…続き
第１航路の屈曲角約10度、対面通航が可能 羽田再拡張検討会、事務局案を基本的了承 ２日開催された国土交通省の「東京国際空港の再拡張に係る航行安全基礎調査検討会」（座長＝岩井聰・…続き
集荷のプロ集団育成を目指す 川汽の神坂常務、本紙インタビュー 10月１日に営業を開始する新会社「ケイラインジャパン」の社長に就任する 川崎汽船の神坂信也常務は２日、本紙の取材に…続き
共同保有のＶＬＣＣ10隻はＴＩで運航 フロントライン、自社船は独自運航へ ＶＬＣＣのプール会社タンカーズ・インターナショナル（ＴＩ）脱退問題に関して、世界最大のＶＬＣＣ船社 フ…続き
安全への取り組みを心新たに 深谷海保庁長官、就任会見 海上保安庁の深谷憲一長官は１日、就任会見を行い、「（国土交通省航空局長として）３年間航空に携わり、全日空のハイジャック、日…続き
従業員2,201人増、協力工は7,176人増 韓国造工まとめ、会員９社の造船部門人員 韓国造船所９社の2001年末の造船部門従業員数は、３万8,625人と前年末に比べ2,201…続き
客船２隻のオプション期限を２カ月延長Ｐ＆Ｏプリンセス、仏造船所と合意 Ｐ＆Ｏプリンセス・クルーズは１日、フランスのアトランティック造船（Chantiers d'Atlantique…続き
シュチェチン造船所の新造契約を解約オドフェルとセレス、ケミカル船８隻 ノルウェー船社オドフェルは１日、ポーランドのシュチェチン造船所（Stocznia Szczencinska）と…続き
山縣記念財団、常務理事に増子氏 山縣記念財団の常務理事兼事務局長に１日付で増子邦雄氏が就任した。増子氏は1962年（昭和37年）４月、新日本汽船（のち山下新日本汽船）に入社。ナ…続き
ＳＩＴＣ、阪神／寧波シャトルサービス開設 874ＴＥＵ型新造船投入などサービス強化 山東省海豊国際航運集団公司（ＳＩＴＣ、日本総代理店＝海豊国際航運日本＜ＳＩＴＣジャパン＞）…続き
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