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2002年8月12日
改正ＳＴＣＷ条約、マルタと船員資格承認 国土交通省は、マルタ海事当局と日本人船員配乗のための海技資格承認協定を締結した。1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直…続き
イタリア船社の買収手続き完了 ＣＰシップス、買収総額は4,000万㌦ ＣＰシップスは、d'Amico Societa de Navigazione S.p.Aとの間で同社が所…続き
北米西岸港湾労使交渉が今週再開 ブッシュ政権、スト発生なら介入 北米西岸港湾の労使交渉が今週から再開される。 港湾労組 ＩＬＷＵと使用者団体 ＰＭＡの新３年協約締結をめぐる交…続き
イワキテック、ＩＳＯ9001認証取得 ハッチカバーの設計・製造、特殊ブロックの製造などを行っているイワキテック（山本新一社長、本社＝愛媛・越智郡岩城村）はこのほど、品質管理の国…続き
官民一体でスーパー中枢港湾指定へ 神戸港利促協、ＣＴ共同化など検討 神戸港の関係官民労26団体・機関で構成する神戸港利用促進協議会は９日、今年度の第１回幹事会を開き、コンテナタ…続き
Ｅ・ヒロ、東播磨港で港運事業申請 神戸運輸監理部、意見聴取で公示 神戸運輸監理部は先週、エンジニアリング ヒロ（本社＝広島県呉市、長田一磨社長）が行った東播磨港での港湾運送事業…続き
マースク、ＷＴＳＡから正式脱退 マースク-シーランドは今月６日付で 太平洋西航安定化協定（ＷＴＳＡ）か ら正式に脱退した。同社は約１カ月前に、脱退方針をＷＴＳＡ事務局に文書で…続き
2002年8月9日
郵船港運、新貨物情報システムを開発 船積、通関、進捗在庫までの動静検索 総合物流業を目指す 郵船港運（本社＝大阪市、南昇社長）はWebを利用し、輸入物流を中心に船積情報、通 関…続き
ＢＰなど３社が事前調査を終了 イランの大規模ＬＮＧプロジェクト イランで大規模ＬＮＧプロジェクトが動き出している。外紙によると、石油メジャーＢＰ、インドのエネルギー大手リライア…続き
新潟鐵工、原動機事業も営業譲渡へ 石播との「事業提携」から切り替え 会社更生手続き中の 新潟鐵工所は、原動機関連事業の支援について 石川島播磨重工と交渉を進めているが、支援の形…続き
西豪州ＮＷＳが調達・輸送を引き受け 中国・広東ＬＮＧプロジェクトが決着 中国初となるＬＮＧ輸入プロジェクトに関し、ＬＮＧの調達ソースおよび輸送が西豪州拡張プロジェクトの事業者、…続き
地方船主への金利引上げ、現実には困難地銀各行、運用難による融資競争が阻害 大手都銀が信用リスクに見合った貸出金利の設定を目指して金利引き上げを図る中、愛媛県を中心とした地方船主（オ…続き
現行の運賃水準続けばサービス劣化は必至邦船３社、北米運賃修復の必要性訴える 日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船大手３社は８日、「北米向けコンテナ海上運賃修復」に関するプレスリリース…続き
シャープ、米国工場で太陽電池生産へ 競争力向上図る、日本からセルを供給 シャープは、来春から米国製造会社のSharp Manufacturing Co.of America（本…続き
１㌦＝1,329ウォンで26億㌦ヘッジ 大宇、経常利益3,500億ウォン見込む 大宇造船海洋はこのほど、2 002年の目標である売上高３兆3,000億ウォン（3,300億円）…続き
きょう９日にも最終合意の見通し現代商船・自動車船部門の売却商談 現代商船（ＨＭＭ）の自動車船部門売却商談は、早ければ一両日中に関係各社間で最終合意に達する見通しだ。韓国現地紙による…続き
９月からリビア向けコンテナサービス開始 伊船社、ペガサスを日本総代理店に指名 ベンライン・エージェンシーズ・ジャパン傘下のペガサス・インターナショナル社（本社＝東京都・港区、西…続き
コンテナのリードタイム2.4日に短縮 「新総合物流施策大綱」フォローアップ 国土交通省、経済産業省など関係11省庁で構成する総合物流施策推進会議は８日、「新総合物流施策大綱」（…続き
日通／商船三井フェリーのＲＯＲＯ船 三菱重工、下関で来秋４隻連続竣工 三菱重工は、 日本通運と 商船三井フェリーが東京／博 多航路で共同配船するＲＯＲＯ船４隻を受注した。下関…続き
事業分野別の長期計画を一本化 国交省、縦割りから横割りに再編 国土交通省は、公共事業に関する長期計画を事業分野ごとの縦割りから政策課題ごとの横割りに再編する。今年度末に期限を迎…続き
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