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2002年8月27日
ＢＡＦ改定、11月から１カ月単位に ＪＥＦＣ、時間差なくしコスト変動に即応 日本／欧州同盟（ＪＥＦＣ）は、今 年11月１日からＢＡＦ（Bunker Adjustment Fa…続き
（８月26日） ▼不専統轄グループ＜船長＞ 鹿渡正次（海上勤務＜船長＞）
デフレ対策、物流コスト削減は４番目経済産業省調査、海外生産は年々上昇 経済産業省がまとめた「デフレに関するアンケート調査」結果によると、各企業がデフレ対策として実施しているのは国内…続き
三星重工に浮体式生産設備のハル部を発注 スタットオイル、クリスティン鉱区に敷設 ノルウェー国営石油 スタットオイルは、ノルウェー海のクリスティン（Kristin）鉱 区に敷設す…続き
産ガス国がＬＮＧ船の保有事業を拡大 オマーン政府やカタール・シッピング 産ガス国がＬＮＧ船の保有事業を拡大しようとしている。オマーンでは政府が輸出増に対応し、ＬＮＧ船４〜５隻の…続き
ＴＨＣ問題や欧州航路の運賃修復など議論 荷協、来月９日に船社と対話フォーラム 日本荷主協会は来月９日、東京・丸 の内の日本郵船本社で外航海運の現況をめぐり船社と広範な意見交換…続き
中国海洋石油、西豪州ＬＮＧの権益獲得 中国海洋石油（CNOOC）はこのほど、西 豪州ＮＷＳガスプロジェクトの権益の５％を取得することを発表した。 23日発表によると、200…続き
韓欧造船協議、ソウルで官民出席 韓国と欧州の造船協議が韓国ソウルで26日から始まった。同協議はきょう27日まで。協議には政府と民間の造船関係者が出席しており、欧州がＷＴＯ（世界…続き
改正倉庫業法をフォローアップ 国交省、規制緩和の影響を検証 国土交通省は今年４月１日に施行された改正倉庫業法のフォローアップ作業に着手する。他の物流業の規制緩和に先鞭をつけた倉…続き
住商情報システム、米TRADEPAQと提携貿易書類管理システムの日本販売開始 住商情報システム（ＳＣＳ、本社＝東京・中央区、岩崎恒夫社長）はこのほど、TRADEPAQ社（本社＝米国…続き
ＴＳラインズとチェンリー ２隻体制で台湾・香港航路開設 台湾船社のＴＳラインズ（日本総代理店＝ベンラインエージェンシーズ）と チェンリー・ナビゲーション（同＝中和航運）は、日本…続き
大連にコンパウンド会社を設立 プラマテルズ／ニチメン プラマテルズ（本社＝東京・大田区、資本金６億100万円、大塚和雄社長）とニチメンおよび日綿（中国）有限公司は、中国大連市に…続き
市長、国際競争力確保へ取り組み強化 川崎港、都内でポートセミナー開催 川崎港のポートセミナーが23日、都内のホテルで盛大に催された。冒頭、主催者を代表してあいさつに立った阿部…続き
政策投資銀関西支店、関西ハンドブック発行 日本政策投資銀行関西支店はこのほど、「平成14年度版・関西ハンドブック」を発行した。内容は、①関西圏の基礎データ②近畿の金融状況概観③…続き
座礁船でガス漏れ、２人死亡 鹿児島県大崎町沖の志布志湾で座礁したパナマ船籍の大型貨物船“COOP VENTURE”（３万6,080㌧）で26日、有毒ガスが発生、油の防除作業をし…続き
エバーグリーン、ＰＴＰ寄港が本格化 基幹航路は週６便寄港、星港寄港も継続 エバーグリーン・グループは、マレーシア・ タンジュンペレパス港へのハブ機能移転を本格化させた。 ユニ…続き
ジェイコブスＣＥＯ退任説を否定 ＮＯＬのチェン会長が声明 シンガポール船社ＮＯＬのチェン・ワイキュン会長は23日、同社のフレミング・ジェイコブス社長兼ＣＥＯが退任するのでは、と…続き
北米東岸／アフリカ間で多目的船サービスＴＭＭラインズ、初のダイレクト便 ＴＭＭラインズは、北米東岸／アフリカ航路で多目的船サービスを開始した。このほど発表した。新サービスは隔週配…続き
ノーラシア、アジア／中東航路に新造船投入 チリ船社 ＣＳＡＶ傘下の ノーラシア（本社＝香港）は、韓国の現代尾浦造船で建造した2,824ＴＥＵ型新造船“ Norasia Enga…続き
ＩＡＰＨ、10月に日本セミナー 国際港湾協会協力財団は10月11日、都内で ＩＡＰＨ（国際港湾協会）日本セミナーを開催する。1 0月第３週に国際港湾協会の常任理事会が神戸で開か…続き
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