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2004年7月13日
米ＵＰ鉄道遅延解消へアロケーションシステム導入へ 米国のユニオンパシフィック鉄道（ＵＰ）は、慢性化している輸送スケジュールの遅延解消に向け、アロケーションシステムを導入する。８日発…続き
カタール石油／シェル ＧＴＬプロジェクトで開発生産分与契約 カタール石油とシェルの子会社カタール・シェルＧＴＬは８日、共同ＧＴＬプロジェクトである「パールＧＴＬ」に関する開発生…続き
海上保安庁、全国海難防止強調運動実施 海上保安庁は16日から31日まで全国海難防止強調運動を実施する。今 年度の重点事項は①１人乗り船舶の安全対策の推進—ライフジャケットの着…続き
28日に東京湾再生シンポジウム 東京湾再生のためのシンポジウムが28日開催される。講演は、都市再生本部事務局の渡辺日佐夫次長による「東京湾再生のための行動計画」、東京大学大学院…続き
南米東岸協議協定 ４月に解散、運賃修復などは各社判断に ブラジル政策の独禁政策の変更が影響か 日本・アジア／南米東岸トレードを管轄する、日本・極東／ブラジル・リバープレート海運…続き
造船学会、横浜で「おもしろ船教室」 日本造船学会は８月３日、横浜で「夏休み おもしろ船教室」を開催する。横浜市の海事広報艇“はまどり”に乗船し、午後から「船はなぜ浮く？」「水の波と…続き
ステルマー 株主総会めぐり、経営陣と創業者が衝突 ステルマー・シッピングでは５月に開催した株主総会をめぐって、経営陣と創業者のステリオス・ハ ジイアノウ氏が激しく対立している…続き
米国船社ホライゾンラインズ 投資会社キャッスルハーランが買収 米国の投資企業、キャッスルハーランは８日、米国の内航・近海コンテナ輸送船社であるホライゾンラインズ・ホールディング…続き
ビナシン、３Ｄ・ＣＡＤを販売代理 ベトナムの国営造船所ビナシン・グループのビナシン・エンジニアリング・アンド・テクノロジー・ジョイント・ストック（ビナシンＥ＆Ｔ）は、カナダのア…続き
高等海難審判庁、海難レポート2004刊行 高等海難審判庁は「海難レポート2004」を刊行した。「プレジャーボートの死亡海難」を特集している。第１章「最近の海難審判庁の動き」では…続き
ＳＴＸ造船の59億ウォン訴訟、２審でも敗訴 韓国の ＳＴＸ造船が会社整理債権をめぐって、か つての親会社である世洋船舶を訴えていた裁判で９日、１審に続いてＳＴＸの訴えを棄却する…続き
ＤＨＬ2006年、航空・海上輸送のウェイビル統合チェコにデータ・センターの業務集約 ＤＨＬは、ＩＴシステムの統合と業務の効率化を図る。この一環として、2006年をめどに航空・海上輸…続き
６月のＰＳＣ結果、処分対象40隻 国土交通省海事局がまとめた６月分のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果によると、国 際条約が定める基準に対して重大な不適合があったと…続き
近畿３局、社会資本整備ビジョンを策定 近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空局の３局は、近 畿の社会資本整備にかかわる長期ビジョン「近畿の将来の姿」を策定した。９日発表した。関…続き
ＭＡＮの過給機、発売２年で200台 ＭＡＮ Ｂ＆Ｗディーゼルはこのほど、ＴＣＡ・Ｔ ＣＲ型過給機が発売２年で200台を突破したと発表した。 同社は過給機の設計販売で70年の…続き
京浜３港スーパー中枢港湾実現に向けて共同要望国際競争力強化への施策に支援充実求む 東京港、川崎港、横浜港の京浜３港は12日、「スーパー中枢港湾」の実現に向けて、国土交通省に対し国際…続き
東陽倉庫の物流子会社２社が合併 東陽倉庫の全額出資子会社の東陽荷役運輸（資本金４億3,000万円、従業員数344人）と東陽物流サービス（同１億円、同122人）が、10月１日に合…続き
現代三湖、労組ストに会社が声明 韓国の 現代三湖重工では９日午後、労組が２時間の時限ストを宣言した。これに対し経営側は「現在、鋼 材価格や原油価格の高騰という最悪の経営環境を克…続き
パナルピナ中国でＡ級ライセンスを取得 パナルピナはこのほど、中国・上海法人が商務部から、国際運輸Ａ級ライセンスを取得したと発表した。同社はこれを機に、中国事業強化を進めていく。 Ａ…続き
16日に「海洋文学大賞」贈賞式 第８回「海洋文学大賞」の贈賞式と記念パーティーが16日午後５時から船の科学館（東京都品川区）で開催される。大賞作品は、海洋文学賞部門がノンフィク…続き
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