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2003年2月28日
船舶の処分は組合の同意なしで実施外航労使、新たな雇用協議の枠組みで合意中雇計を抜本見直し、組合は柔軟対応 船舶移動（売船）と雇用協議の分離問題が決着した。日本船主協会外航労務部会（…続き
世界主要港の2002年コンテナ取扱高中国港湾が躍進、上海４位、深圳は６位浮上香港が首位堅持、シンガポールに220万ＴＥＵ差 世界の主要港湾が昨年１年間に取り扱ったコンテナ数量が判明…続き
旭タンカー／バンガード ３月１日から外航船舶管理業務を統合 船舶管理会社「ソーラージャパン」設立 旭タンカー（菊間邁社長）とバンガードエンタープライズ（掘伸夫社長）は、３月…続き
ホライゾン・インターナショナル ペーパーレスで保税転送申告可能に 川崎航空サービスが香港川崎航空サービスを通じて運営しているＮＶＯＣＣ、ホライゾン・イ ンターナショナル・エク…続き
三菱重工 船舶・海洋事業本部長に太田一紀取締役 下関造船所出身の本部長は初 三菱重工は27日、４月１日付人事異動を発表した。船舶・海洋事業本部の新本部長には、現・下 関造船所…続き
日立物流、機構改革 （４月１日） 社外、社内向けの情報発信機能を強化するためコーポレート・コミュニケーションセンターを新設する。また、関連会社室をグループ戦略室に改称する。
（４月１日） ▼代表取締役副社長 佐伯武彦（代表取締役常務） ▼取締役 井上義郎（代表取締役副社長） ▼同 山下健悟（代表取締役常務） 井上副社長はシニア・ストラテジック…続き
日本郵船 グループ内の商社機能を統合 氷川商事と旭機装を10月合併 日本郵船は27日、グループ内商社機能の統合による経営効率化を目的に、 氷川商事（本社＝東京・芝公園、下村純…続き
三井造船 新潟鐵工の造船事業譲受を正式決定 「新潟造船」を発足、売上規模100億円 三井造船は、再建中の新潟鐵工所の造船事業を譲り受けることを正式に決定、営業譲渡契約を締結し…続き
ＮＯＬ 純損失３億3,000万㌦と過去最大 採算管理とコスト削減継続、人員削減も シンガポールの ＮＯＬは26日、2002年通年の業績（監査前）を発表した。売上高は前年比２％減…続き
ＶＬＣＣ船腹量70年代竣工の現存船は全体の8.6％に縮小将来的な解撤候補船の減少に懸念も 1970年代に竣工し、現存しているＶＬＣＣ（20万〜32万重量㌧型）は、昨年前半の市況低迷…続き
自動車船各社 ３、４月の自動車輸送量は10％減少 船腹は需給逼迫から均衡状態に 自動車船運航各社の３月、４月積み自動車輸送量は、前年同期比５〜10％程度減少する見通しだ。昨年1…続き
船員労働統計調査結果 外航船員の１人当たり報酬額54万円 国土交通省は27日、船員労働統計調査（2002年６月）の結果を発表した。それによると、外航船舶に乗り組む船員の給与（特…続き
韓国造船技能者 平均年齢は40.5歳、現代は43歳、大宇42歳 韓国の造船技能者の平均年齢が40歳を超えた。連合ニュースが伝えているもので、2002年６月末現在で39.8歳だっ…続き
ジム・イスラエル 5,000ＴＥＵ型３隻を現代重工に追加発注 ６億5,000万㌦の新造整備計画を完了 ジム・イスラエルはこのほど、5 ,000ＴＥＵ型コンテナ船３隻を韓国の現…続き
第一中央汽船、新来島どっく株を売却 第一中央汽船は27日、新来島どっくの株式を三井リース事業に売却したと発表した。資 産の効率化と財務体質強化を図るためで、譲渡益は６億700…続き
中小造工 舶用機器の梱包材削減に「通い箱」 日本中小型造船工業会（中小造工）は、舶 用機器の梱包コストと造船所の廃棄物処理コストの削減を図るため、舶用工業／造船所間の機器類流…続き
日本酒輸出 神戸港が５年連続日本一 「全国的に輸出増続く」と税関分析 神戸港は、1998年から昨年までの５年間、日本一の日本酒の輸出港となっている。神戸税関がまとめた特集「清酒…続き
日本財団と海上保安庁、「海守」共同宣言 日本財団（曽野綾子会長）と 海上保安庁（深谷憲一長官）は26日、海の情報提供ボランティア団体「海守」の 活動について共同宣言を行い、海…続き
日新運輸の上海現法 昨年の輸出入コンテナは15％増の8,700ＴＥＵ 輸出は50％増と激増、輸入は15％減 日新運輸の上海現地法人、上海遠新国際運輸有限公司（Nissin T…続き
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