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2002年9月24日
ＡＩＳ搭載は2005年以降が大勢船舶の入港拒否・退去は寄港国の判断 海事分野のテロ対策強化の一つ、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の搭載前倒し時期は、国際海事機関（ＩＭＯ）海上安全委員会…続き
上げ幅は西岸ローカルＦＥＵ当たり700㌦ ＴＳＡの来年度運賃修復計画 太平洋航路安定化協定（ＴＳＡ）の 2003年度の運賃修復計画の概要が明らかになった。北米西岸ローカル、東…続き
大型冷凍船５隻を5,400万米㌦で中古買船 スターリーファーズ、郵船とのプールに投入 冷凍船の大手船主 スターリーファーズ（ＳＲＩ、ノルウェー）はこのほど、ベルギー船社グレート…続き
物流センターを核に海空陸一貫物流に力 北九州運輸大連事務所の下田所長語る 北九州運輸（本社＝北九州市）の下田純大連事務所長（写真）はこのほど、大 連市内で本紙の取材に応じ、同…続き
107型アフラ２隻を今治に新造発注川汽、自営体制強化に伴う船隊増強 川崎汽船は、10万7,000重量㌧型アフラマックス・タンカー２隻を今治造船に新造発注した。同社が20日発表した。…続き
香港テーフ、175型ＢＣ１隻を発注内定 上海外高橋で2004年竣工 海外からの情報によると、香港船主テーフ・カーゴーシャンはこのほど、中国の 上海外高橋造船に17万5,000重…続き
中国・厦門でラジアルタイヤ生産へ東洋ゴム、将来近隣国輸出も視野に 東洋ゴム工業は、中国・厦門市で合弁事業に参加する形でトラック・バス用ラジアルタイヤ生産に乗り出す。同社が中国で同タ…続き
スローダウン継続ならロックアウト ＰＭＡ、ＩＬＷＵに警告 北米西岸港湾労組、 ＩＬＷＵがロングビーチ港の一部ターミナルでスローダウンを実施した問題について、 ＰＭＡは19日、「…続き
国交省、川汽の事業再構築計画を認定 10月１日付で「ケイラインジャパン」設立 国土交通省は20日、 川崎汽船から申請のあった産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画（ 定航…続き
チップ船２隻を10月にスクラップ処分 郵船、需要低迷に伴う余剰船対策 日本郵船は、10月にもチップ専用船２隻をスクラップ処分する。需 要低迷に伴う余剰船対策の一環で、対象とな…続き
北極海航路の利用促進・研究事業を開始 Ｓ＆Ｏ財団、実船による実証試験も シップ・アンド・オーシャン財団（Ｓ＆Ｏ）は、今年度から東アジアと欧州を結ぶ「北極海航路」の 利用促進と…続き
石油輸送を再編、地域別新会社 丸運、10月営業開始、コスト改善 総合物流会社、 丸運（本社＝東京、望月雅夫社長）は、10月１日付で石油輸送部門の地域別新会社を設立し、同 部門の…続き
2003年「国際ボートショー」概要発表 日本舟艇工業会はこのほど、来年開催の「国際ボートショー」の概要を発表した。18日の記者会見には歌手のマイク真木氏が出席し、「私のマリンラ…続き
韓進海運、中国／欧州サービスＣＮＥ開設ＣＯＳＣＯからスロット借受け 韓進海運は今月末、ＣＯＳＣＯのアジア／欧州航路からスロットを借り受け、新サービスＣＮＥ（China Northw…続き
ＬＰＧ船保有会社「LauriTen Limited」設立 ツァコスとローリッツェン、折半出資で合意 ギリシャ船社ツァコス・エナジー・ナビゲーション（ＴＥＮ）とデンマーク船社ロー…続き
台湾フォーモサ向けＶＬＣＣ１隻受注 日立造船、昨年末のＬＲⅠに続く新造取引 日立造船はこのほど、台湾の フォーモサ・プラスティックからＶＬＣＣ１隻を受注した。有 明工場で建造…続き
ＯＰＥＣ、現行原油生産枠据え置き 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は19日、日本で初めてとなる第21回通常総会を大阪市内のホテルで開催し、原油生産枠を現行日量2,170万バーレルに据…続き
ＯＳＳ進出の物流区を物流実験都市認定へ 中国政府、合弁会社は物流実験企業に 中国政府は、物流コンサルタント業などを手掛けるオー・エス・エス（略称ＯＳＳ、荒本修一社長）が浙江省長…続き
独社と付加機能開発で協力合意 トライボン、ユーザー向けソフト トライボン・ソリューションズは、ド イツのアトランティック・エンタープライズ・ソリューションズ（ＡＥＳ）と「tr…続き
ＩＳＯ・ＴＣ８本会議、釜山で開催 国際標準化機構（ＩＳＯ）の船舶・海洋技術専門委員会（ＴＣ８）の本会議が10月23〜24日、韓国の釜山で開催される。 今回は、テロ対策支援、船舶…続き
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