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2002年9月27日
改革特区先行の規制緩和には慎重な対応 内閣官房、関係各省庁の回答を公表 内閣官房構造改革特区推進室は25日、構造改革特区提案に対する関係各省庁からの第１次回答を公表した。回答は…続き
10月末からＲＯＲＯ船８隻で運航 ＷＷＬ、世界一周航路を改編 ワレニウス・ウィルヘルムセン・ラインズ（ＷＷＬ）は、10月30日からこれまでＲＯＲＯ／コ ンテナ船９隻で運航して…続き
日本で電子シールシステムの営業シンガポールのイー・ロジシティー シンガポールの情報システム会社イー・ロジシティー（eLogicity International Pte Ltd）は…続き
ＭＩＳＣのアフラ型タンカー新造商談 三星重工に発注内定、04年納期２隻 アフラマックス・タンカー２隻の新造商談を進めていたマレーシア船社、 ＭＩＳＣ（マレーシア・インターナショ…続き
（10月１日） ▼大島造船所へ転出 福本 正（中部支社鉄構部長） ▼神戸造船所造船工作部主幹プロジェクト統括 須崎省三郎（長崎造船所立神工作部長） ▼長崎造船所立神工作部長 …続き
6,500台積みシリーズ第２船が竣工シド海運、現代商船に定期貸船 シド海運が３隻シリーズで自社建造を進めている6,500台積みＰＣＴＣ（自動車／トラック運搬船）の第２船“GRAND…続き
管理部門、営業本部、技術本部に２工場 川崎重工、「川崎造船」人事体制発表 川崎重工は26日、船舶部門が分離し10月1日発足する「株式会社川崎造船」の人事体制を発表した。川 崎…続き
10月にベトナム投資セミナー 日本アセアンセンター主催のベトナム投資セミナーが10月８日に東京、同10日に大阪でそれぞれ開催される。共催はベトナム計画投資省、ベトナム大使館。 …続き
内航海上輸送量増加、鉄道は減少 日通、モーダルシフトキャンペーン実績 日本通運はこのほど、第１回モーダルシフトキャンペーンを実施した。６ 月中に社内でモーダルシフトに関するセ…続き
スーパー中枢港湾で国際交易特区申請へ 大阪港、ロジスセンター構想で研究会も 大阪港は、スーパー中枢港湾の指定をにらみ、構造改革特区をめぐる本申請段階で、港湾機能の強化を図り、大…続き
上海建造船に320㌧クレーン８基マックグレゴー、Chipolbrok向け マックグレゴーは、中国の上海船廠が建造する３万重量㌧型多目的船４隻向けに320㌧型クレーン８基を納入する。…続き
ＮＹＫグローバルバルクの役員体制決定 日本郵船は26日、10月１日付で発足するハンディバルカーの子会社エヌワイケイ・グ ローバル・バルクの役員体制を発表した。新会社は郵船…続き
海保庁、フィリピンから研修生受け入れ 海上保安庁は、フィリピン沿岸警備隊からセシル・Ｒ・チェン教育訓練局副局長ら４人の研修生を受け入れ、海上保安教育に関する講義・研修を開始した。海…続き
ミツミ電機、11月に新社屋移転 ミツミ電機が多摩市に建設していた新社屋がこのほど完成した。本社を移転し、11月５日から新社屋で業務を開始する。 ▼新住所＝〒206-8567 東…続き
ＮＶＯ免状申請が加速、承認企業数451社に 中国交通部、未申請リスト公表で申請圧力 中国交通部に対し、ＮＶＯＣＣの免状申請を行う企業の数が急激に拡大している。同部が24日付で公…続き
旭汽船、本社を神戸から東京に移転 川崎近海汽船の子会社、旭汽船は26日、経営基盤強化のため、本社を神戸市から東京都に移転すると発表した。営業開始日は10月７日。移転先は東京都港…続き
海上コンテナ安全対策、日米トライアル 東京、横浜、名古屋、神戸港が参加 財務省関税局と米国関税庁は、テロ対策の一環で相互主義に基づき、海上コンテナ安全対策（Container …続き
国際自動車コンプレックス研、10月に研究会 国際自動車コンプレックス研究会は10月16日、豊橋グランドホテルで「自動車リサイクル法とアジアにおける自動車リサイクルの実態」をテー…続き
三井造船、中間配当見送り 三井造船は26日、同 日開催の取締役会で2003年３月期中間決算での中間配当見送りを決めたと発表した。同社の中間配当見送りは９期連続となる。
台湾郵船航空 台北空港事務所をＥＧＡＣに移転 郵船航空サービスの台湾法人、郵船通運股份有限公司は、９日付で台北のＣＫＳ空港事務所を移転、拡張した。エバーグリーン・エアカーゴ・サ…続き
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