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2003年11月21日
日本物流団体連合会温暖化対策税の創設に反対、意見書提出 日本物流団体連合会は20日、環境省中央環境審議会が８月に公表した「温暖化対策税制の具体的な制度の案」に対し、温暖化対策税の創…続き
新来島どっく／豊橋造船 郵船向けＰＣＴＣ２隻を正式受注 新来島どっくはこのほど、日本郵船向け6,400台積みＰＣＴＣ（自動車／トラック運搬船）２ 隻を正式に受注した。納期は2…続き
ニューヨーク／ニュージャージ港 新コンテナターミナル開発・運営に９社が意欲 ニューヨーク／ニュージャージ港が実施した新コンテナターミナルの開発・運営権の公募に対し、11月７日の…続き
邦船大手３社の株価 商船三井、郵船を２日連続で上回る 川汽も堅調、３社株価が拮抗 邦船大手３社の株価が拮抗している。20日の株式市場では 商船三井が続伸、東京証券取引所の終値で…続き
名村造船・中間連結 オナシス向けのコスト増で営業・経常赤字 受注15隻で手持ちは07年１月まで伸長 名村造船所の2003年９月中間決算は、鉄 構事業部門で客先都合による橋梁工…続き
ＳＯＬＡＳ条約 ＩＭＯ総会での足場規制の動向に注目 来週24日からロンドンで 国際海事機関（ＩＭＯ）の第23回総会が開幕するが、同 会議上で、点検用固定足場の設置規制をめぐる加…続き
ＬＰＧ輸入量、2003年度上期は7.7％増 日本ＬＰガス協会がこのほどまとめた2003年度上半期（４月〜９月）のＬＰＧ需給動向によると、当期のＬＰＧ輸入量は前年同期比7.7％増の7…続き
トーメン／三井造船 インドネシア向け防災船２隻を受注 ＪＥＢＩＣの円借款、契約額30億円 トーメンと 三井造船は19日、インドネシア運輸省海運総局（ＤＧＳＣ）から防災船２隻を…続き
エクスペダイターズ ＧＬＣ2003を開催、最新物流情報提供 エクスペダイターズ・ジャパンは20日、都 内のホテルで物流・ロジスティクス業界の最新情報の提供と参加者間での情報・…続き
トランスコンテナ 来年１月からドキュメンテーションフィー導入 欧州向けＬＣＬ貨物対象、Ｂ／Ｌ１件2,000円 トランスコンテナ（ＴＣＬ、本社＝東京・入船、高橋雄社長）は来年１…続き
梱包材規制、カナダの厳格適用は来年末以降 カナダは来年１月２日からＦＡＯ（食糧農業機関）の国際検疫基準ＩＳＰＭ♯15に準拠した輸入木製梱包材規制を導入するが、移行期間を設け、新…続き
造船学会、12月に試験水槽シンポジウム開催 日本造船学会は12月４〜５日、横浜で「実海域における船舶性能に関するシンポジウム」を開催する。 試験水槽シンポジウムの第４弾。シンポジウ…続き
ＣＯＳＣＯ 8,200ＴＥＵ型５隻、コスタマーレから用船 ＣＯＳＣＯはこのほど、ギ リシャ船主コスタマーレが韓国の現代重工に発注していた8,200ＴＥＵ型船５隻の用船を決めた…続き
現代グループ経営権めぐり創業者一族が対立 韓国の報道によると、 現代グループの経営権をめぐり、創業者一族の対立が表面化している。発端は10月以降、創業者・鄭 周永氏の弟で金剛高…続き
丸運、液体輸送など好調で増収増益 丸運の2003年９月中間連結決算は、売上高が261億9,500万円・前年同期比10.4％増 、営業利益が５億600万円・同57.4％増、経常…続き
国交省、12月〜１月にＰＦＩセミナー 国土交通省はＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業を推進するため、12月から来年１月にかけて全国９会場で地方公共団体、民間企業…続き
ＪＩＬＳ、12月の現場研究会で千趣会を見学 日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）関西支部は12月３日、第 25回公開制現場研究会を開催し、千趣会甲子園商品センター（兵庫…続き
新刊紹介 松井孝之著『設問式定期傭船契約の解説』 本書は、定期用船契約に関する法律問題を英国法により実務的に解説したマニュアル。用船契約には強行的に適用される法律や条約がないた…続き
商船三井フェリー、限定携帯ストラップ発売 商船三井フェリーは20日、「さんふらわあ限定ハローキティ携帯ストラップ」の 販売を船内のショップで開始すると発表した。販売する商品は…続き
郵船航空、連結経常利益32億円 郵船航空サービスの2003年９月連結中間決算は、売上高が589億8,000万円で前年同期比16.6％増、営業利益が30億3,900万円・同6.3％増…続き
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