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2003年1月7日
ＩＨＩＭＵ・津田尚輝社長 基礎固めの年、変化を恐れぬ気概で ▼昨年は新会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）を立ち上げることができました。今年１年は会社として…続き
日本郵船・草刈隆郎社長 今後３年でビジネスモデルの転換図る ▼2003年度に関していえば、何と言っても定航の黒字化が喫緊の課題となる。業績浮上のための環境は決して悪くない。十分…続き
川崎重工・田﨑雅元社長ビジネスモデルの変革に果敢に挑戦を ▼当社は2001年度に黒字化を達成し、再生に向けた第一ステップをクリアすることができました。しかし、経営環境は国内外とも一…続き
西濃運輸、商業物流企業目指す 西濃運輸（本社・岐阜県大垣市）は６日、本社および全国165の支店・営 業所で一斉に年頭式を開催した。田口義嘉壽社長は、年頭の辞で「昨年からニュー…続き
新和海運・鷲見嘉一社長 早期復配と事業の持続的発展を ▼当社は、前中間期決算で繰越損失を解消することができた。しかし、真に一人前の企業になるためにはまず復配を実現し、事業の持続…続き
川崎近海汽船・吉田啓一社長チームワーク強化し、前進して行こう 川崎近海汽船の吉田啓一社長は、年頭あいさつで①全社員が一丸となってチームワークをさらに強化し前進して行こう②リーダーは…続き
三菱重工・西岡喬社長 基本に立ち返り信頼の向上に努めよう ▼昨年は客船火災や戦闘機の電線切断など当社の「モノづくり」に対する信頼を大きく揺るがす不祥事を発生させたことは痛恨の極…続き
日立造船・重藤毅直社長 2004年度復配に向け今年の目標必達 ▼昨年は当社にとって大きな変革の年でした。造船部門の分離と同時にエイチイーシーの合併・一体化、新潟鐵工所の水処理部…続き
2003年1月6日
国際的に公平な税制を 本紙 それでは、政策課題に移ります。海運税制はとりあえず、現行制度は存続しましたが。 﨑長 船舶の特別償却制度は恒久化を望んでますが、今の構造改革論議の流れと…続き
裾野産業と一体となって技術革新 競争力強化へ向けた構造改革進展 日本造船工業会会長 岡野利道氏 （おかの としみち） 1936（昭和11年）年８月生まれ、1959年（…続き
３年先が読める造船 本紙 昨年は大きな出来事が続き、今年以降にどう影響するかでしょうけれども、大手専業３社の誕生の影響は、どうなるとみられていますか。 岡野 合併、分社は一つの流れ…続き
関係議員の功績に感謝 本紙 次は“TAJIMA”号事件です。日本に刑事裁判管轄権がなく、法的不備が浮き彫りになりましたが、その後の対応が素早かった。議員立法の動きをはじめ、海外邦人…続き
国際基準で政策誘導型の税制を トンネージタックス導入に意欲 日本船主協会会長 﨑長保英氏 （さきなが やすひで） 1939年（昭和14年）７月生まれ。1962年（昭和…続き
羽田でメガが健闘 本紙 昨年の大きなトピックスとしまして、メガフロートの健闘もあります。2001年10月に造船工業会として羽田空港再拡張の工法に浮体が最適と発表し、工法選定に名…続き
2002年12月27日
国交省職員の再就職状況を公表 国土交通省は26日、職員の再就職状況を公表した。公表したのは、昨年８月16日から１年間に退職した職員（本省課長・企画官相当職以上）321人。再就職先の…続き
アジア向け出荷量、５割増の3.76万ＴＥＵにマツダ、長春の新規生産など中国向けが激増タイ、フィリピン、マレーシア向けも増加 マツダの来年度（2003年４〜2004年３月）の日本出し…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭ東西基幹航路の日本寄港サービス再開を検討来年、ベンラインとの合弁で代理店自営化 ＣＭＡ-ＣＧＭ（日本総代理店＝ベンライン・エージェンシーズ・ジャパン・リミテッド）は、…続き
ＷＷＬ 8,000〜9,000台積みＰＣＴＣ建造か 年初に６隻の新造代替商談を開始 ワレニウス・ウィルヘルムセン・ラインズ（ＷＷＬ）は、老 齢自動車船の新造代替として2004…続き
2002年新造船進水実績 造船大手６社、79隻・524万総㌧で前年並み ユニバーサル200万総㌧超、竣工量は519万総㌧ 造船大手６社の2002年新造船進水実績は合計79隻・5…続き
川崎造船 中国ＮＡＣＫＳで初のＶＬＣＣが竣工 川崎造船は20日、 南通中遠川崎船舶工程有限公司（ＮＡＣＫＳ）で建造していた ＣＯＳＣＯ向け33万重量㌧型タンカー“CONSGR…続き
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