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2003年12月22日
日本通運、ジャカルタ郊外に営業所開設 日本通運はこのほど、ジ ャカルタ東部郊外のチカンペック営業所が11月３日に営業を開始したと発表した。インドネシアの現地法人、インドネシア…続き
2003年12月19日
東陽倉庫、米国物流会社を完全子会社化 東陽倉庫は10日付で、東海協和との米国の合弁物流会社「TKK-TOYO Usa,Inc.」（資本金30万㌦）を完全子会社化した。以前の出…続き
（12月17日） ▼代表取締役会長 石水幸三（経営全般、東京駐在） ▼代表取締役副社長 森 修三（会長補佐、大西） ▼代表取締役常務取締役 青野健太郎（船舶営業本部長委嘱、技…続き
商船三井 シェル南海石化プラント向けの海上輸送獲得 日本・韓国出し中心、日揮から直接受託 商船三井はこのほど、日揮が中国広東省恵州市で建設している中国最大のエチレンプラント（…続き
新来島どっく 森専務が代表取締役副社長に昇格 青野常務も代表権、社長職は空席 新来島どっくは17日、取締役会を開催し、森修三・専務取締役が代表取締役副社長に、青野健太郎・常 …続き
米エネルギー情報局、長期見通しを発表2025年の米ＬＮＧ輸入は約１億1,000万㌧現行貿易量に匹敵、電力中心に需要堅調 米エネルギー情報局は16日、長期のエネルギー需給見通しを発表…続き
パリＭＯＵ ＩＳＳＣ未取得船舶に警告書 パリＭＯＵのアドバイザリーボードは2004年１月以降、同ＭＯＵが管轄する地域に入港する船舶が国際船舶保安証書（ＩＳＳＣ）を取得していない…続き
日・アセアン海事保安／海賊対策セミナー セキュリティ対応に各国は不透明観 「保安対策費負担は船社」との意見も 海事セキュリティ・海賊対策分野における日本とアセアン各国との連携強…続き
日立物流、2003年の主なトピックス 日立物流はこのほど、2003年の主なトピックスを発表した。 ▼福士会長、山本社長が新たに就任（４月） ▼中期経営３カ年計画（2003年度…続き
フアル 大宇に6,100台積みＰＣＴＣ２隻を発注 背高車の需要増に対応、発注残７隻に拡大 フアルはこのほど、大宇造船海洋に6,100台積み自動車・トラック運搬船（ＰＣＴＣ）２隻…続き
Hitz日立造船 日立Ｄ＆ＥでＭＥ機関の国内初号機を完成 燃焼状態監視システムも開発 Hitz日立造船は18日、子会社の日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング（ Ｄ＆Ｅ）で…続き
（12月20日） ▼貨物船用船部太平洋・インド洋用船課長 沖山 博（総務部付課長・Sunlight Marine Consultants PTE LTD.およびSanko Kis…続き
ニチレイ、低温物流カンパニーを組織再編 ニチレイはこのほど、来年４月１日付で低温物流事業を分社化し、グ ループ内の組織再編を行うと発表した。国内の低温物流の事業領域を①成長領…続き
日本舶用工業会 舶用次世代経営者会議を開催 日本舶用工業会（田村良夫会長）は、若手経営者の懇談会を「舶用次世代経営者会議」（ 次世代会）に名称を改め、第1回会議を17日に開催…続き
日本郵船ＶＬＣＣ１隻を発注、九州石油に投入追加整備検討、07年に完全ダブルハル化 日本郵船は18日、30万重量㌧型ＶＬＣＣ１隻をアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）…続き
海上技術安全研究所 ２月１日付で物流研究センター設置 海上技術安全研究所は海上物流分野の社会ニーズに対応して、来年２月１日付（予定）で「 物流研究センター」を設置し、研究体制…続き
シェル、米国でのＬＰＧ販売事業に参入 ロイヤル・ダッチ・シェルは米国でのＬＰＧ販売事業に参入する。シェルの子会社シェルガス（ＬＰＧ）はこのほど、米国のプロパンガス販売業者グレー…続き
草刈船協会長、「税制、ほぼ現状維持」と評価 日本船主協会の草刈隆郎会長（日本郵船社長）は18日、2003年度税制改正について、海 運関係税制がほぼ現行制度のまま存続が認められ…続き
ＩＨＩＭＵ、進水・竣工実績 石川島播磨重工は18日、アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）の2003年１〜12月新造船進水・竣工実績を発表した。 ＩＨＩＭＵの新造船進…続き
横浜港、８月のコンテナ取扱量は微減 横浜市港湾局がまとめた横浜港統計速報によると、８ 月のコンテナ貨物取扱量（空コンテナ含む）は前年同月比1.1％減の18万5,328ＴＥＵだ…続き
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