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2003年4月18日
石井 孚氏 石井 孚氏（いしい・まこと＝商船三井テクノトレード代表取締役社長、元商船三井代表取締役副社長）16日午後１時45分、大動脈瘤破裂のため死去。満65歳。通夜は20日…続き
2003年4月17日
港湾春闘 23日の中央団交で膠着状態を打開 膠着状態の港湾春闘を打開するため、港運労使は23日に中央団交を再開する。中央団交はこれまで３回行われているが、 日本港運協会はゼロ回…続き
日本郵船台湾・高雄にターミナル事業会社を設立直轄事業から独立子会社による運営に移行 日本郵船は、１日付で台湾・高雄にターミナル事業会社を設立し、新会社が高雄No.121ターミナル（…続き
エクソンの「サハリンⅠ」新造商談 耐氷アフラ５隻、ロシア３船社が独占へ 用船期間は最長10年、全船現代で建造か ロシア・サハリン周辺の原油・天然ガス開発プロジェクトの一つである…続き
2002年度輸出船契約、計336隻・1,510万総㌧ オイルショック以降最大、船価も１兆円超 バルカーだけで1,000万総㌧を突破 日本船舶輸出組合が16日発表した2002年度…続き
幹線物流環境負荷低減 実証実験第２弾、28日から公募開始 国土交通省は、幹線物流環境負荷低減に向けた実証実験の第２弾を28日から公募開始する。今年度は昨年度を上回る３億1,80…続き
（４月15日） ▼陸上勤務−ＬＮＧ船管理部ＬＮＧ船管理第一グループマネージャー 宮崎基次（機関長）
（４月16日） ▼海上・船長 井筒 毅（出向、企画グループ付グローバルオーシャンディベロップメント、船長）
ＭＤディストリパーク・マニラ取扱増に対応し倉庫拡張、ＶＭＩも提供ＭｃＴＩ、ダイトーなど合弁物流企業 エム・シー・トランスインターナショナル（ＭｃＴＩ、泉道夫社長）などが出資するフィ…続き
日本通関業連合会関係省庁・団体に改善事項を要望通関業のあり方に関する特別委中間報告 日本通関業連合会（廣瀬日出雄会長）は昨年10月に「通関業のあり方に関する特別委員会」を設置し、国…続き
ケープサイズ市況 市況堅調予想で１年以上の期間用船増加 用船者が高値のトリップ調達を回避 1995年以来、約８年ぶりの高騰局面にあるケープサイズ市況が今後も堅調に推移するとの見…続き
３月輸出船契約 42隻・203万総㌧、年度末に契約相次ぐ 日本船舶輸出組合が16日発表した３月の輸出船契約実績は、42隻・203万6,350総㌧（100万2,175ＣＧＴ）と高…続き
新和海運、連結経常益22億円に上方修正 新和海運は16日、2003年３月期の連結・単体業績予想を修正した。連 結売上高は輸送量の減少で前回予想（2002年11月15日）に比べ…続き
西川清二氏 西川清二氏（にしかわ・きよじ＝古野電気取締役＜舶用機器事業部国内営業部長＞、西川公平氏の父） 15日に死去、享年81歳。葬儀は17日午前11時から、手柄山（てがら…続き
ＯＳＣＣ、造船研修講座を開講 海外造船協力センター（ＯＳＣＣ）は、15日から造船関係研修の「 第４期海事国際条約および船舶安全検査コース」を開講した。同研修はＯＳＣＣが国土交…続き
日本発欧州向けコンテナ貨物１〜３月期は２年前に比べ１割以上も減少日本アロケーション削減の動きは加速 本紙の調査によると、日本発欧州向けの荷動きが２年前に比べ１割以上落ち込んでいるこ…続き
飯野海運 外航ＶＣＭ船２隻を長期用船 内航ＬＰＧ船は船隊刷新図る 飯野海運はこのほど、内航および近海で運航する小型ガス船部門（ 4,000立方㍍型未満）の増強策として、3,3…続き
ヘイエルダール国際海上環境賞に３社 ノルウェー船主協会は14日、海洋環境保護に貢献した法人へ贈る「トール・ヘイエルダール国際海上環境賞」に３社を選定したと発表した。６月３日にオ…続き
３月末の輸出船手持ち、2,568万総㌧ 日本船舶輸出組合がまとめた３月末の輸出船手持ち工事量は、523隻・2,568万2,024総㌧（1,284万4,122ＣＧＴ）だった。 …続き
ヤンマーグループ２年間で約30億円の物流費削減在庫も大幅削減で倉庫利用減少 ヤンマーグループの国内外の物流業務を担当する、ヤンマー物流サービス（本社＝大阪市、大庭謙二社長、略称ＹＬ…続き
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