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2025年12月25日
韓国造船最大手のHD現代は19日、大洋州地域の船主からコンテナ船4隻を受注したと証券取引所に告示した。HD現代は年間受注目標の達成率が96%となっており、受注目標の達成が目前に迫…続き
石崎汽船は19日、ウォータージェットとプロペラの長所を併せ持つドイツ・フォイト社製の「フォイト・リニアジェット」を国内初採用した新造高速船“SeaMAX”…続き
日本海事センターが23日に公表したコンテナ荷動き統計によると、8月の日本―欧州間のコンテナ輸送量は前年同月比5.6%増の9万2900TEUとなった。3カ月ぶりに前年同月実績を上回…続き
ハンファエンジンは19日、電気推進システムや電力・自動化システムを手掛けるノルウェーのシーム（SEAM）社を買収すると公示した。買収金額は2908億ウォン。ハンファエンジンは自社…続き
国土交通省総合政策局が22日に発表した9月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.6%減の2443万4000トンだった。トンキロベースでは4.8%減の121億60…続き
日本海事センターが23日に発表した、9月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比4.0%増の46万2938TEUとなった。4カ月連続で増加した。これにより…続き
風力推進装置「ローターセイル」（円筒帆）の開発を手掛ける英国のアネモイ・マリン・テクノロジーズは16日、中国民営造船所の蕪湖造船廠が英国船社ユニオン・マリタイム向けに建造する1万…続き
日本海事センターが23日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく10月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比4.1%増の448万690…続き
古野電気は23日、11月2～5日に台湾で開催された「2025年度アジア水産音響学会（Asian Fisheries Acoustic Society）」にゴールドスポンサーとして…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）は22日、奥羽線の土崎―秋田港駅間の鉄道事業を2026年7月1日付で廃止する方針を発表した。今月22日付で国土交通省に対し、秋田港線の第1種鉄道事業廃止の…続き
バルチラは22日、ガスソリューション事業をドイツのプライベートエクイティ（PE）会社のムタレス（Mutares SE & Co. KGaA）に売却することに合意したと発表した。取…続き
日本舶用工業会（日舶工）は、日本財団の助成事業として、中国・上海で2～5日に開催された国際海事展「マリンテックチャイナ2025」に参加した。日本海事協会（NK）と会員企業36社で…続き
◆先日、日本郵船が小鯖船舶工業に発注したCTV（作業員輸送船）“ALFONSINO ARROW”の命名・進水式を取材しに釜石を訪れた。釜石に行くのは今回が初めてで、東京から新幹線で…続き
2025年12月24日
2025年の内航海運は、国内貨物輸送が全般的に停滞し貨物船・油送船、フェリーのいずれも輸送量が増加しなかった。その一方で、RORO船ではモーダルシフト需要が今後さらに高まることを見…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は23日、中国・大連港の大連コンテナターミナル（DCT）の少数株式を取得する契約を締結したと発表した。ONEは近年、コンテナターミ…続き
2026年の自動車船マーケットについて、船社関係者は引き続き米国トランプ政権の政策の影響を注視している。米国の自動車関税は当初の25%から15%へ引き下げられたが、それでも従来の…続き
川崎重工業船舶海洋ディビジョン長の荻野剛正執行役員は本紙インタビューに応え、日本造船再生に向けて同社も建造能力増強を進めるとともに、LPG/アンモニア運搬船の基盤維持や液化水素運…続き
長期技術ビジョン「Marine Future Stream」を更新した三菱造船。「ビジュアル面では、表紙のイラストのテイストを一新しました。前回版は柔らかい印象でしたが今回はダイナ…続き
商船三井はフィリピンにおいて同社100%出資の中核会社MOLエンタープライズ（フィリピン）のほか、船員事業、船舶管理事業、国際物流事業、人材事業などを行う7つの合弁会社と合わせ8…続き
ギリシャ企業と日本のメーカーらが、欧州での液化水素（LH2）サプライチェーン構築に向けてコンソーシアムを結成する。LH2や二酸化炭素（CO2）の中流分野でソリューションを提供する…続き
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