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2025年7月8日
国土交通省港湾局はこのほど、今年1~2月に港湾運送事業者に実施した、港湾労働者の不足状況などに関するアンケート調査の結果を公表した。その結果、港湾労働者の不足状況については、回答…続き
神戸運輸監理部は6月、神戸市立科学技術高等学校の3年生102人を対象に、三井E&S DU、阪神内燃機工業、ダイハツインフィニアース、ヤンマーパワーテクノロジーと連携して出前授業を…続き
(6月27日) <取締役> ▼代表取締役社長 髙橋 広 ▼取締役 平松保長=新任 ▼同 山口 淳=新任 ▼同 三谷正芳=新任 ▼社外取締役 加留部淳 ▼同 小倉 忠 …続き
名古屋港管理組合は2日、分譲公募を行っていた「新宝緑地運動公園跡地」に関して、トヨタ自動車に分譲すると発表した。分譲面積は7万3750平方メートルで、同社が完成車物流センターを設…続き
▼港湾物流部を「港湾物流第1部」(海務グループ、ターミナルグループ、代理店グループ)と「港湾物流第2部」(コンテナ管理グループ、バンピックグループ)に分割した。
国土交通省関東地方整備局は6月27日・28日、東京港中央防波堤外側地区で整備中のY3コンテナターミナル(CT)の岸壁の主要部分となるジャケットの据付を行った。同CTは耐震強化岸壁…続き
中国コンテナ船社の上海錦江航運(集団)と中国船舶集団(CSSC)傘下の上海船舶設計研究院(SDARI)は2日、戦略的協力協定を締結した。 両社は長年にわたり、船型開発や船舶の…続き
北九州市の港湾空港局長に7月1日付で国土交通省北陸地方整備局の倉富樹一郎港湾空港部港湾空港企画官が就任した。佐溝圭太郎港湾空港局長は国土交通省港湾局海岸・防災課危機管理室長(大臣…続き
◆先月「2025年度横浜港開港記念式典・記念コンサート」を取材した際、印象に残ったのが横浜市会の渋谷健議長のあいさつだ。「私も横浜市立の小学校、中学校に通っていたため6月2日の開港…続き
2025年7月7日
商船三井が自動車船の包括的な船内火災対策を進めている。火災発生を早期に検知するAIカメラの新造船全船への搭載を決めるとともに、既存船についても搭載を順次進める。特定航路就航船では…続き
新造船市場では、主要造船所の期近な船台の完売や、米国の中国建造船に対する入港税をはじめとした政策を受けて様子見の傾向もみられるなか、船価の高値と安値オファーが混在している。中国造船…続き
近海郵船は2030年以降に新規RORO船航路を開設する。トラックドライバー不足による海運へのモーダルシフト加速を見据えたもので、具体的な発着港などは検討を進めているところだ。船舶…続き
中国コンテナ船社の上海錦江航運(集団)は6月下旬から、中国・韓国―インド・パキスタン間を結ぶ新たなコンテナ航路「NWX」を開設した。同社は2024年3月にインドとパキスタンへのコ…続き
「木材チップ専用船は船上に荷役設備が多い一方で、使用頻度は低く、航海中は潮風などにさらされるため、荷役時の電気系統や機械系統でのトラブルが少なくありません」と話すのは、日本郵船の江…続き
ドゥルーリーが7月3日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比6%減の2812ドル/FEUとなった。3週連続のマイナス。上…続き
韓国・日本の造船所が新造船の増産に東南アジアを活用する動きが広がる。HD現代がフィリピンとベトナム、常石造船が東ティモールで新造船事業を開始・拡大するのに続き、韓国のサムスン重工…続き
商船三井は4日、MOLアジア・オセアニア(MOLAO)がシンガポール建国60周年を祝し、国立公園局の活動支援のため海事関係者と記念植樹を実施したと発表した。同局が推進する多様性豊…続き
メーカーにとってグローバル展開が成長へのテーマになるが、三井E&Sの港湾クレーンも海外展開の成功例だ。「もともと当社は米国パセコ社のライセンシーで港湾クレーンを製造していましたが、…続き
ノルウェーの海運グループ、ストルトニールセンの2025年上半期(24年12月~25年5月)決算は純利益が前年同期比11%増の2億2664万ドルとなった。主力のケミカル船事業は減益…続き
今年1~6月期における上海発欧米向けの短期コンテナ運賃は、前年割れの状況が続いた。米国向けは、米国東岸港湾における労使交渉や米国のトランプ大統領就任に伴う関税政策の不透明さから前…続き
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