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2002年12月25日
外航労使 ＬＮＧ船の国際船舶化で合意 ＬＮＧ船の国際船舶が誕生することになった。 日本船主協会外航労務部会と 全日本海員組合は20日開催した第41回船員政策協議会・常任委員…続き
現代重工12月前半だけで14隻・８億㌦を受注 韓国の現代重工は23日、コンテナ船など計14隻を受注したと発表した。全船とも先月末から今月中盤までの間に正式契約に至ったもので、受注総…続き
日本出しコンテナ出荷量、年間600ＴＥＵに 古野電気、新製品などの海外販売が好調 舶用電子機器の最大手メーカー、 古野電気（本社＝兵庫県西宮市）の日本出し出荷量は、新製品などの…続き
6,400台積みＰＣＴＣ４隻の追加発注内定商船三井、三菱重・新来島・南日本へ発注 商船三井は、2004年から2006年の竣工予定で6,400台積みＰＣＴＣ（自動車／トラック運搬船）…続き
邦船３社など５社連合ラスガスⅡ向け２隻目のＬＮＧ船貸船契約 関係筋によると、商船三井、日本郵船、川崎汽船、エクスマール（ベルギー）、カタール・シッピング（カタール）の５社連合はこの…続き
ＥＵ造船工業会委員会 加盟国にＴＢＴ禁止法案の早期批准訴え ＣＥＳＡ（Committee of EU Shipbuilder's Association、ＥＵ造船工業会委員会…続き
第２回広域港湾研究会 ＣＴ集約で物流のドラスチックな変化も 大阪湾港の一体管理の可能性を探る第２回広域港湾研究会が20日開かれ、広域港湾によって港湾管理者や船社などが受ける効果…続き
国交省海事局技術審議官新設、首席船舶検査官の振替 国土交通省は、2003年度組織改正で海事局担当の大臣官房技術審議官を新設する。これにより、海事局の大臣官房審議官は２人体制となる。…続き
フレッド・チェン氏ハンディＢＣ買船、船隊規模は４隻に拡大 フレッド・チェン氏が日本に設立した海運会社・新陽国際（SHINYO INTERNATIONAL）が船隊規模を拡大している。…続き
ＪＥＴＲＯ・12月クイックＤＩ調査アジア各国の景況判断は悪化 日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）の12月のアジア・クイックＤＩ調査によると、日系進出企業の景況判断は、ＡＳＥＡＮ５カ国では…続き
有村産業 商船三井との提携で一般炭輸送に新規参入 有村産業（本社＝那覇市、佐竹利明社長）はこのほど、沖縄電力が実施した一般炭スポット輸送商談に初参加し、パナマックス・バルカー２…続き
商船三井ロジスティクス 日系ＮＶＯＣＣで初のＡＭＳ接続 商船三井ロジスティクス（本社＝東京・内神田、荻原典社長）はこのほど、米 国税関に対してＥＤＩでマニフェスト情報を提出で…続き
ロイド統計世界の新造船受注量、1,460万総㌧と47％減 ロイド船級協会がこのほどまとめた世界新造船統計（ロイド統計）によると、今年１〜９月の世界の新造船受注量は合計853隻・1,…続き
沖電気工業海外品はタイ・アユタヤから直送 沖電気工業は、半導体製品の供給物流で主要製造拠点である沖電気タイランド（タイ・アユタヤ）から出荷し、できるだけ物流センターを経由しない直送…続き
ジャパンエナジーＶＬＣＣが竣工 ジャパン・エナジーと日正汽船がユニバーサル造船有明事業所で建造していた30万重量㌧型タンカー“NICHINORI”が11日、竣工した。用船者のジ…続き
中国塗料、「ポスト999」設置 中国塗料は、20日付で社内外の意見、希望、提案、不 正通知などを受け付ける「ポスト999」を設置した。同社は「ポスト999」を不正告発窓口とし…続き
海上保安庁 99人増員、うち不審船・テロ対策40人 海上保安庁は、2 003年度定員査定で治安対策の強化を中心に合計99人の増員が認められた。うち不審船・テロ対策および武器執…続き
福岡市／博多港振興協会 新ＣＴのＣＩＱ業務体制確保で要望書 博多港は来年９月、アイランドシティで最新鋭・高規格ターミナルの供用を開始する。福岡市と博多港振興協会はこれに先立ち、…続き
港湾関係補正予算港湾物流のＩＴ化推進に5,000万円 国土交通省港湾局関係の2002年度補正予算は、港湾整備事業が事業費746億8,200万円、国費432億300万円となった。 施…続き
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