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2003年3月26日
官民連絡会関係者が情報交換、状況見極め困難 国土交通省、外務省、防衛庁、資源エネルギー庁、内閣府、日本船主協会、全日本海員組合によるイラク問題官民連絡会が25日開催され、イラク情勢…続き
主要荷役設備は借受者整備の方向で協議国交省と名古屋港埠頭公社、飛島南ＣＴで 国土交通省港湾局と名古屋港埠頭公社は、新整備方式で建設中の名古屋港飛島南側コンテナターミナル（ＣＴ、第１…続き
（４月１日） ▼船舶管理部安全海技チームリーダー＜部長代理相当＞ 高木久裕（船舶管理部安全海技チームリーダー副部長相当） ▼経営管理部部長代理 友井彰彦（経営管理部副部長） …続き
川崎近海汽船、組織変更 （４月１日） ▼定航部を「輸出チーム」「輸入チーム」「オペレーションチーム」の３チーム体制とする。 ▼八戸支社「運航管理室」を廃止し、「港務監督」とする。
（３月27日） ▼三光シップマネージメント＜出向、総務部付副部長＞ 東 高広（SUNLIGHT MARINE CONSULTANTS PTE LTDおよびSANKO KISEN …続き
日造協 技能教育ビデオ「塗装編」制作 日本造船協力事業者団体連合会（日造協）は、こ のほど開催した理事会で2003年度の事業計画と予算を決めた。重点事業は、①安全指導と共済事…続き
ＪＰ＆Ｉ 本部・支部にグループ制を導入 日本船主責任相互保険組合（ＪＰ＆Ｉ）は、４月１日付で本部および各支部の組織を変更し、新 たにグループ制を導入する。また、内部監査の整備…続き
シェンカータンジュンペレパス港に物流センター開設 シェンカーは、マレーシア・タンジュンペレパス港（ＰＴＰ）の背後地に新物流センターを開設する。敷地面積は4,659㎡で、４月中に供用…続き
ノルデントン税導入も昨年は減収減益 デンマーク船社、ノルデンの2002年決算は、売上高が前年比16.1％減の20億7,180万デンマーク・クローネ（ＤＫＫ、２億9,597万米㌦）、…続き
商船三井ＩＨＩＭＵ、三菱重工業と新船型を共同開発コンテナ船の燃料油流出リスク大幅軽減 商船三井は、燃料油流出リスクを大幅に軽減したコンテナ船の新船型をアイ・エイチ・アイマリンユナイ…続き
環境負荷低減実施状況認定14件中、ＣＯ2排出削減７件 国土交通省は昨年９月、幹線物流環境負荷低減に取り組む実証実験計画14件（海運の活用７件・鉄道の活用７件）を認定したが、このほど…続き
ＳＴＮアトラス・マリン ＡＩＳ販売に注力、ポッド推進器は小型用 ドイツの舶用機器メーカー、 ＳＴＮアトラス・マリン・エレクトロニクスは今後、日本市場で自動船舶識別装置（ ＡＩＳ…続き
ＯＥＣＤ造船部会 来月８日に需給サブ会合、99年以来４年ぶり ＯＥＣＤ造船部会は、４月８日に1999年以来途絶えていた需給サブグループの会合を開く。９〜10日は政府レベルで助成…続き
ＡＰＭターミナルズ ルーマニアＣＴにＧＴＳ社のシステム導入 ＡＰＭターミナルズは、ルーマニアのコンテナターミナルにＧＴＳ社（Global Transportation Sol…続き
エバーグリーン台湾船社と中国発着航路で提携強化 エバーグリーン・マリン・コーポレーションは、４月から中国発着のアジア域内航路で同じ台湾船社との提携を強化する。まず、日本海峡地航路で…続き
三菱重工 次期社長に佃和夫常務が内定 三菱重工は、25日の取締役会で次期社長に佃和夫代表取締役常務を内定した。西 岡喬取締役社長は取締役会長に、また増田信行取締役会長は相談役…続き
ＯＯＣＬ 中国／東南アジア航路で新サービス ＯＯＣＬは４月から中国／東南アジア航路で新サービスを開始し、中国のネットワークを強化する。2 5日発表した。近年の中国／東南アジ…続き
韓国造船３社、「塗装方式研究協議会」 韓国の現代重工、三星重工、大宇造船海洋はこのほど、「造船３社塗装方式研究協議会」を発足させ、塗装技術革新へ共同で取り組むことになった。連合ニュ…続き
住友倉庫 上海に過半出資の物流会社を設立 大上海圏をカバー、華北への支店展開も 住友倉庫は、中国・上海に過半出資の形で物流事業会社を設立した。25日発表した。４月上旬から営…続き
韓国・東国製鋼、造船厚板値上げ 韓国の東国製鋼は、スラブ価格上昇に伴い、造船用厚板の価格をトン当たり４万ウォン引き上げる。連合ニュースによるもので、造船用厚板はトン当たり42万…続き
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