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2003年6月16日
メルシャン 今年の輸入量は前年並みの2,500ＴＥＵ メルシャンが今年、海外から輸入する酒類の海上コンテナ貨物は前年並みの約2,500ＴＥＵとなる見通しだ。 昨年の酒類の輸入…続き
ＮＹＫ輸送技術研究所 衝撃振動測定器販売で米ベンチャー企業と契約 電子式「ＰＳ−100」、輸送リスク管理に革命 日本郵船の子会社、ＮＹＫ輸送技術研究所は米国のＩＴベンチャー企…続き
神戸港埠頭公社、事務所移転 神戸港埠頭公社は事務所を移転し、きょう16日から業務を開始する。新 住所は次のとおり。電話番号・ＦＡＸ番号は変更ない。 ＜住所＞〒651-0083…続き
港運規制緩和船社は前向きな評価、労組は反対セーフティーネットが議論の焦点 第２回港湾運送事業の在り方に関する懇談会が13日開催され、関係者ヒアリング、地方懇談会での意見、主要９港の…続き
ＯＯＣＬ、東京寄港ターミナルを変更 ＯＯＣＬは、今月中旬からアジア域内航路（ＫＴＸ１・ＫＴＸ２）の東京寄港ターミナルを大井ふ頭３／４ 号ターミナル（ＴＩＣＴ）から青海ふ頭Ｃ-…続き
大阪フェリー協会が通常総会 大阪フェリー協会は13日、大阪市内のホテルで第32回通常総会を開催した。今年度事業計画として運航管理の協力や大阪港カーフェリー活性化協議会の活動推進…続き
海保庁、安全で効率的な新交通体系提案 海上保安庁は、船舶航行の安全性、海 上輸送の効率性の向上を目標として2001年度から海上ハイウェイネットワークの構築に取り組んでいるが、…続き
2003年6月13日
エバーグリーン ＩＬＡと覚書締結、米東岸各港の荷役再開 米国ニューヨーク／ニュージャージー港における エバーグリーン（ＥＭＣ）のポートキャプテン５人の処遇をめぐり、Ｅ ＭＣの米…続き
商船三井内航不定期事業を統合、「商船三井内航」発足ＭＯフェリーの不定期部門をナビックス内航に 商船三井は、グループの内航不定期船事業を再編・統合する。12日発表した。商船三井フェリ…続き
商船三井自動車船部アジアプロジェクトグループに３チーム新設中国・アジア市場への対応を強化 商船三井自動車船部は、輸送量増大が見込まれる中国・アジア市場への対応強化などを目的に、担当…続き
欧韓造船摩擦 ＥＵがＷＴＯ紛争処理委にパネル設置を要請 日本は第三国参加、公正な競争条件確立へ ＥＵは韓国造船業の不公正貿易をＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴していたが、11日、「…続き
マリンエキスプレス、役員体制 （６月５日） ▼代表取締役社長＜営業本部長兼管理本部長＞ 黒木政典 ▼取締役副社長＜企画本部長、関西・中部・中国地区担当＞ 小野研司 ▼常…続き
主要プール会社は９社・運航規模200隻弱ハンディ／ハンディマックスで集約進む商船三井参画で邦船のプール参加も増加か スモールハンディ／ハンディマックスの両バルカーでプール運航を通じ…続き
４月の米国東航荷動き 6.1％増の75万ＴＥＵ、４月として過去最高 ４月の米国東航荷動きは、昨年４月に初めて70万ＴＥＵを突破した反動から減少も懸念されたものの、前年同月比6.…続き
造船大手６社・４月輸出船引合状況 計32件、タンカー、コンテナ船が低迷 造船大手６社に寄せられた４月の輸出船引き合いは、合計32件だった。前月に引き続き低調だった背景には、各社…続き
海員組合、有事関連法成立に反対声明 有事関連３法の成立を受け、 全日本海員組合は11日、反対声明を発表した。同声明の中で海員組合は「平和な海は、海 外諸国との有効と協調により生…続き
（６月13日） ▼理事退任 黒谷研一（理事、“K”Line Pte Ltd 勤務委嘱） （７月１日） ▼出向・日本紙運輸倉庫 玉井修一郎（人事グループ…続き
近畿青年洋上大学、ＳＡＲＳで中止 日本チャータークルーズ運航の客船“ふじ丸”を使い、近畿２府８県が行う「 近畿青年洋上大学」が新型肺炎ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）により中…続き
中国運輸局2002年度管内新造船受注隻数は３割減 中国運輸局がまとめた2002年度の「中国地区造船事情および舶用工業製品の生産動向」によると、管内造船所の新造船受注量は前期比29％…続き
米国３ＰＬビジネス調査委員会 「日本はＩＴ能力向上にさらなる努力を」 物流業界団体、学識経験者、国土交通省などで構成する米国３ＰＬビジネス調査委員会は12日、調査結果を発表した…続き
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