日付を指定して検索
～
まで
該当記事：198,332件（166521～166540件表示）
2004年3月30日
飯野海運、安定株主対策を推進経営の自主権確保へＩＲ活動積極化企業価値の向上がＴＯＢへの解決策 飯野海運は経営の自主権確保を目指し、安定株主対策を強化している。飯野海運は昨年、ステー…続き
日舶工 製品開発活性化事業を本格始動 助成・ＦＳのテーマを募集 日本舶用工業会は、来年度から本格的に実施する「新製品開発活性化のための支援事業」を始動し、会 員企業などに対す…続き
大阪港積み比率、２年前の55％から８割に島精機製作所、コスト削減と効率化で実現今年度輸出量、過去最高更新し約2,100ＴＥＵ コンピューター横編機世界トップの島精機製作所（本社＝和…続き
ＩＭＯモデル監査スキーム７月〜12月に監査手順のトライアル実施旗国小委のコード利用、チェックリスト作成 ＩＭＯ（国際海事機関）は先週、第２回合同作業部会を開催し、モデル監査スキーム…続き
ゼネラル・マリタイムポルトガル船社ソポナタを４億㌦強で買収新造船含めスエズ６隻、アフラ３隻を取得 米国の独立系タンカー船社ゼネラル・マリタイムは26日、ポルトガル船社ソポナタと同社…続き
ＳＴＸ造船 ドゥンヤ向け47型プロダクト船追加受注 韓国の ＳＴＸ造船は29日、ト ルコ船主ドゥンヤから４万7,000重量㌧型プロダクト船２隻を受注したことを明らかにした。船価…続き
Hitz日立造船、組織改正 （４月１日） ▼新規事業の有機ＥＬ事業を加速的に展開するため、エレクトロマシナリー室に業務部、営業部、技術部を新設する。 ▼沖縄営業所を九州支社の管轄…続き
東京港、新アクションプラン策定 インセンティブ制度拡大、多方面で減額 港湾コスト、トータルで３割削減目指す 東京港振興促進協議会は29日、東京港第７次改定港湾計画に基づく「新ア…続き
ダイトー03年12月期決算、増収増益 ダイトーコーポレーションは29日、2003年12月期決算の内容を発表した。そ れによると、営業収益は前年比4.1％増の245億9,400…続き
日立造船、業績下方修正 Hitz日立造船は26日、2004年３月期通期業績予想の下方修正を発表した。 受注価格の下落とコストダウンの未達に伴い、経常利益を前回発表の100億…続き
台湾ＴＭＴ 世界最古のＬＮＧ船を買船、ＶＬＣＣも２隻 台湾の台湾マリタイム・トランスポート（ＴＭＴ）がタンカー・ガス船事業を急ピッチで拡大している。外紙によると、世界最古のＬＮ…続き
日本ペイント、組織改正 （４月１日） ▼Ｒ＆Ｄ本部に「海洋・防錆技術研究所」「東京研究所」「製品環境部」を設ける。
海技研、４月18日に施設一般公開 海上技術安全研究所は４月18日、科学技術週間行事の一環として、東 京都三鷹市の研究施設を一般公開する。公開施設では研究員が待機し、見学者に応…続き
イージーエルジャパン イラク向け輸送セミナー開催 フォワーダーで唯一、内陸まで一貫輸送 イージーエルジャパンは24日、イラク輸送に関するセミナーを開催した。ＥＧＬの中近東・イン…続き
“Seven Seas Voyager”、神戸寄港 米国船社ラディソン・セブンシーズ・クルーズの客船“Seven Seas Voyager”（４万9,000総㌧、バハマ船籍）が…続き
近鉄エクスプレス ４月にウェブ・ブッキング・システム刷新 近鉄エクスプレスは４月、海上輸出貨物のウェブ・ブッキング・システム「 サンシャインシーリンクウェブ」（Sunshin…続き
国際船員労務協会、住所移転 国際船員労務協会は移転し、29日から新事務所で業務を開始した。移転先は次のとおり。 ▼住所＝〒105-0003 東京都港区西新橋１-20-10 西新…続き
ダイトーコーポレーション、役員担当業務 （４月１日） ▼代表取締役社長 土橋龍彦 ▼専務取締役＜管理部門統轄ならびに内部管理室および事業開発部担当＞ 呉屋愛彦 ▼同＜営業部門統轄…続き
（４月１日） ▼専務取締役 呉屋愛彦（常務取締役＜総務部、情報サービス推進部および不動産営業部担当＞） ▼同 前田忠廣（同＜横浜支店長＞） ▼常務取締役 芳士戸忠雄（取締役＜…続き
（４月１日） ▼代表取締役社長（最高経営責任者） 田村和男（代表取締役社長） ▼代表取締役専務取締役（国内営業・港運部門統括経営執行責任者） 小野武久（代表取締役専務取締役＜国…続き
大
中
