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2004年12月17日
物流連、第１期物流環境管理士養成講座を終了 日本物流団体連合会（物流連）は11日、第 １期物流環境管理士養成講座をフェリー船上で終了した。講座を実施した物流管理士専門委員会委…続き
日通商事、東京で新梱包工場を竣工 日通商事はこのほど、輸出梱包サービスを提供するロジスティクス・サポート事業部東京ＬＳセンター（川崎市川崎区）の梱包工場の新１号棟、新２号棟が先…続き
東京港、８月の外貿コンテナ取扱量は7.0％増 東京港がこのほど発表した統計調査（月報）によると、今年８月の外貿コンテナ貨物取扱量（実入りコンテナ）は前年同月比7.0％増の22万7,…続き
ＡＰＬ／ＡＰＬＬ、ロゼッタネットに参加 ＮＯＬは14日、ＡＰＬとＡＰＬロジスティクスがロゼッタネットのロジスティクス・カウンシルに参加すると発表した。サプライチェーンにおける物…続き
プロロジス、大阪港・舞洲で８万㎡を購入 プロロジスは、大阪港の人工島「舞洲」の分譲地８万㎡の購入を決めた。詳 細は明らかになっていないが、今後、大規模物流施設を建設するもよう…続き
ＯＩＣＴ、自動車部品特需・航空輸出43.5％増 太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）の11月の貨物取扱量は、自動車部品関連の伸びにより、航空輸出が大きく増え、前年同期比43.5％…続き
2004年12月16日
2005年度税制改正 “スパチュー”荷捌き施設の特例措置創設 船舶の特別修繕準備金は現行どおり 2005年度税制改正で、スーパー中枢港湾における荷捌き施設などにかかる特例措置が…続き
上海海華輪船有限公司 関東／上海間を増便、日中航路週７便体制に 上海海華輪船有限公司（ＨＡＳＣＯ、日本総代理店＝セブンシーズ・シッピング）はこのほど、関東／上海航路で新サービス…続き
船舶特別償却制度存続、条件が決定 環境負荷低減船に重点化、本体特償率は維持 ダブルハル船上乗せとシミュレータ適用は廃止 来年度税制改正で海運税制の焦点となっていた船舶の特別償却…続き
11月建造許可 62隻・370万総㌧、過去10年で最高 08年／09年納期船が初めて登場 国土交通省海事局造船課がまとめた今年11月分の建造許可は62隻・370万5,527総㌧…続き
32型バルカー３隻、08年前半に神田造船で新造 商船三井、17.5型ツイン船３隻を中古買船 32〜35型で10隻程度の追加整備を検討 商船三井不定期船部はこのほど、３ 万2,…続き
日港協の尾崎会長 春闘への協力反故ならＬＡ／ＬＢ並み混乱に 日本港運協会の尾崎睦会長は15日の定例会見で、一時、見 送りを示唆していた年末年始の港湾荷役を実施する方針を決めた…続き
ＩＭＯ海上安全委員会任意の港湾保安チェックリスト策定、日米提案 ＩＭＯ（国際海事機関）第79回海上安全委員会（ＭＳＣ79）が今月１日から10日までロンドンで開催され、日本と米国が連…続き
大宇造船に38型アンモニア船２隻を発注 川汽、07年後半に竣工、ヤラに長期貸船 ＶＬＧＣに加えＬＰＧ船隊を５隻に拡大 川崎汽船は15日、韓国の大宇造船海洋に2007年後半納期…続き
バルチラ 154型ＬＮＧ船向け主機関２台受注 ガス重油混焼型50ＤＦ受注累計28台 バルチラ・コーポレーションは、フランスのアトランティック造船が建造するガスドフランスと日本郵…続き
ＩＲＩＳＬ 国内造船所にバルカー大量発注 イラン国営船社ＩＲＩＳＬ（Islamic Republic of Iran Shipping Lines）はイラン国内造船所にパナマッ…続き
第二船籍制度 船協／今治市、迅速な検討を再度要請 特区回答は「明確な見解が示されていない」 日本船主協会と愛媛県今治市は15日、内 閣官房構造改革特区推進室に第二船籍制度創設…続き
日本・アジアから印・パ／中東向け 運航各社、来年の運賃修復計画固める 荷動きは10〜20％増、船腹需給逼迫続く 日本・アジアからインド・パキスタン、中東向けのサービスを運航する…続き
11月輸出船契約 25隻・162万総㌧と高水準を維持 日本船舶輸出組合がまとめた11月の輸出船契約実績は25隻・162万9,800総㌧（87万6,160ＣＧＴ）だった。６カ月…続き
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