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2003年3月3日
川崎汽船 海上従業員の給与を抜本改正 海・陸の賃金を整合、諸手当を統合 川崎汽船は、４月１日から海上従業員の給与（海上勤務）を陸上勤務員の本棒に整合し、ま た乗船中の諸手当、…続き
（３月27日） ▼退任 岩谷公雄（常務取締役総務部長） （３月28日） なお、岩谷公雄氏は日本電工の常勤監査役に就任予定。
（４月１日） ▼代表取締役専務取締役 飯沼義雄（常務取締役） ▼同 長谷川陽一（同） ▼常務取締役 河又 史（取締役） ▼同 宗田 繁（同） （６月27日） ＜新任取締…続き
古野電気、日本籍客船２隻にＶＤＲ搭載 古野電気は２月28日、 商船三井客船の“にっぽん丸”と日本チャータークルーズの“ふじ丸”の２隻に、Ｖ ＤＲ(航海情報記録装置）を搭載装備…続き
昨年の中東向け荷動き日本は９万8,000ＴＥＵ、シェア15％ 昨年の日本出し中近東向けコンテナ荷動き（ペルシャ湾地域、イラン向け）は、約９万8,300ＴＥＵとなった。ユニットベース…続き
川崎汽船、船舶保有会社を解散 川崎汽船は、２月28日開催の取締役会で100％子会社のBroadway Maritime Shipping Co., Ltd.（所在地＝リベリア・…続き
新和海運、コンテナバン管理会社を清算 新和海運は２月28日、コンテナバンの修理・保全管理を行ってきた完全子会社の産和ターミナル（本社＝横浜市、斉田武久社長）を今年６月末日までに解散…続き
ＪＩＴ ウェブ・サービスの利用登録件数が100件突破 貨物追跡機能など内容充実、利用者拡大目指す 大手ＮＶＯＣＣ、 ジェイアイティー（ＪＩＴ、小林孝志社長）が２月３日から開始し…続き
国交省、12月の造船造機統計 国土交通省がまとめた2002年12月分の造船造機統計速報によると、造船41工場の鋼船建造実績は起工10隻・64万4,000総㌧、竣工７隻・46万7,0…続き
（４月１日） ＜本社＞ ▼コーポレート・コミュニケーションセンター長 橋本雅之（山本専務付） ▼コーポレート・コミュニケーションセンター 広報部長 重田二郎（社長室 広報担当…続き
三菱・長崎、7.8万立方㍍型ＬＰＧ船竣工 三菱重工は２月28日、長崎造船所で建造していたパナマ船主Quailwood Enterprises向け７万8,000立方㍍型ＬＰＧ船…続き
（３月１日） ▼財務部経理課課長 杉森 靖（総務部付課長、VINIC出向）
南米東岸協議フォーラム ４月と７月に運賃修復プラン策定 上げ幅は20フィート型当たり150㌦ 日本・極東／ブラジル・リバープレート・シッピング・トレード・ディスカッション・フォ…続き
ＮＫ、ＩＳＰＳコードで説明会 日本海事協会（ＮＫ）は３月、ＩＳＰＳコード（ International Ship and Port Security Code＝船舶と港湾施設…続き
ＢＡＳＳ、「SAFIR 4.0」納入実績20件以上 バーバー・ソフトウェア・ソリューションズ（ＢＡＳＳ）が昨年初めに発売した事故対応・安 全管理システムシステム「SAFIR …続き
カナダ港湾労使が暫定合意 関係筋によると、昨年12月31日に労働協約が失効し、自主交渉を続けてきた港湾労働組合ＩＬＷＵカナダの港湾作業者組合と経営者団体ＢＣＭＥＡが現地時間２月…続き
神戸監理部、大阪淡路ラインの休止延長 神戸運輸監理部は、２月26日付でピー・エム・エス・サービスが経営する津名（淡路島）／天保山（大阪）航路の一般旅客定期航路事業休止届出を受理…続き
（３月１日） ▼シンガポール在勤員事務所長（次長） 江川俊英（シンガポール在勤員＜次長＞）
（４月１日） ▼西日本菱重興産に転出 田村和雄（原動機事業本部原動機事業部長兼原動機事業本部主幹部員） ▼原動機事業本部原動機業務部長 宮崎悦伯（原動機事業本部原動機輸出部長）…続き
（３月１日） ▼出向・“K”Line（Korea）Ltd. 二川和彦（ソウル駐在員） （３月31日） ▼ＬＮＧグループ長委嘱を解く 取締役・安居 尚 …続き
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