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2025年12月25日
2026年4月から商船三井のグループ経営計画フェーズ2を率いることになる田村城太郎次期社長。「経営計画『BLUE ACTION2035』の最初の3年間は私も計画を策定する立場として…続き
韓国造船大手によるLNG船の受注が相次いでいる。ハンファオーシャンがLNG船7隻、サムスン重工業がLNG船2隻をそれぞれ受注したと、23日証券取引所に告示した。LNG船の新造発注…続き
「海事プレスONLINE」2025年の記事アクセス数ランキングでは、米国トランプ政権による入港料措置による海事産業への影響や、日本造船業の政府支援と造船業界再編に関する動向を伝え…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は18日、アドリア海のコンテナ船サービス「AD1」を改編すると発表した。新たにアンコーナ、アリアガ、ピレウスに追加寄港する。接続性…続き
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況が続落し、下落幅がさらに拡大した。市場関係者によると、23日付のWS（ワールドスケール）は75となり、前日から20ポイント超の下落。1週間…続き
（2026年1月1日） ▼海外事業部担当役員兼海外事業部部長（海外事業部部長兼人事部バリューアップ推進室主査） 小栗尚久 ▼安全推進室担当役員、国内企画部担当役員（安全推進室担…続き
「当社の本社ビル5階で年に1回プロの演奏家によるクラシックコンサートを開催しています」と「造船鉄工祭」の特別企画「海から見る工場見学ツアー」の中で紹介した三和ドックの寺西秀太社長。…続き
スウェーデン船社ステナバルクで実証された技術をベースに、2019年に独立した海事ソフトウェア企業、OrbitMI（オービット・エム・アイ、本社＝米国ニューヨーク）が日本市場で事業…続き
金子恭之国土交通相は24日、危機管理投資・成長戦略の戦略分野の1つである「港湾ロジスティクス」の強化に向けて名古屋港を視察した。名古屋港関係者との意見交換や飛島ふ頭南側コンテナタ…続き
BWグループのプロダクト船社ハフニアによるデンマークのプロダクト船社トームの一部株式の取得が22日に完了した。トームが23日発表した。米国の投資会社オークツリー・キャピタル・マネ…続き
韓国造船最大手のHD現代は24日、アフリカ地域の船主からコンテナ船4隻を受注したと証券取引所に告示した。HD現代は年間受注目標の達成率が97%となっており、受注目標の達成が目前に…続き
商船三井は24日、海底送電ケーブルの接続船と埋設船について、日本海事協会（NK）から基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO…続き
リンコーコーポレーションは19日、NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運の子会社NX日本海倉庫の発行済み株式のうち、日本通運が保有する全株式（99…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは19日、2010年建造の8万2117重量トン型パナマックス・バルカー“MYRSINI”の貸船契約を…続き
今治造船は24日、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の株式取得に関する競争法上の審査・承認手続が全て終了したと発表した。来年1月5日の取引実行に向けて必要な手続きを進める。JM…続き
「海の地政学」研究会は24日、東京大学本郷キャンパスでオンライン併催による研究会を開催した。地政学をテーマに2025年の海運・造船業界をデータで振り返るとともに、来年以降の展望に…続き
コンテナ船の11月のスケジュール順守率は前年同月比9.5ポイント改善の64.1%となった。海事調査会社シー・インテリジェンスが23日に発表した。前月比では2.8ポイント改善した。…続き
造船業再生に向けて総合的な官民投資策を検討するための「検討会」の初会合が23日に開催された。2035年の建造能力倍増などに向けた「造船再生ロードマップ」案も示され、官民1兆円投資…続き
国土交通省は24日開いた安定・効率輸送協議会で、運賃・用船料の算出方法を整理した「標準的な考え方」案を示した。「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」への反映につい…続き
ハパックロイドのターミナル&インフラ部門、ハンザティック・グローバル・ターミナルズ（HGT）は23日、ブラジルのコンテナターミナル（CT）オペレーターであるイメタム・ロジスティカ…続き
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