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2023年5月31日
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）で長年営業のトップを務めた柳瀬純一氏（元常務執行役員）が選ぶ「私の１隻」はノルウェーのスメドビク向けに建造した第5世代のセミサブリグ&ldqu…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は30日の専門紙記者懇談会で、第４期海洋基本計画について、「柱の１つである海洋の安全保障について、海事局としてはトン数標準税制を通じた日本船舶・日本人…続き
東京都と日本郵船、ユニエツクスＮＣＴ、三井Ｅ＆Ｓ、岩谷産業は30日、東京港・大井コンテナふ頭でタイヤ式門型クレーン（ＲＴＧ）に燃料電池（ＦＣ）を実装し、水素を燃料とした荷役作業を…続き
シュルテグループが、グループ140周年、ベルンハルトシュルテ50周年を記念して、東京でパーティーを開催した。イアン・ビバレッジＣＥＯは、「日本には長年事務所を置き、船主、船社、造船…続き
（６月29日） ▼代表取締役専務取締役（常務取締役）豊田将光 ▼常務取締役（執行役員ソリューション営業部長兼金融コンサルティング室長）仲本範之 ▼取締役＜社外取締役＞稲葉隆一…続き
ガス船大手のＢＷエピック・コサンの2023年１～３月期決算は、純利益が前年同期比32％増の1200万ドルとなった。売上高は前年同期比５％減の8600万ドルで減収だったが、営業利益…続き
青島双瑞海洋環境工程（山東省青島市、以下青島ＳｕｎＲｕｉ）は29日、東京事務所開設10周年を記念したセミナーを都内で開催した。船舶の脱炭素化をテーマとした４つの講演に加え、青島Ｓ…続き
海外紙によると、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループの造船所、揚州中遠海運重工は、ギリシャ船主パンテオン・タンカーズからＬＲⅡ型プロダクト船４隻を受注したよう…続き
国土交通省は30日、第１回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催した。日本の船舶産業が脱炭素化・人口減少・デジタル化といった急速な社会変化に対応し、競争力ある魅力的な産業に生…続き
国土交通省港湾局は30日、港湾運送事業者に聞いた仕事の魅力などを紹介する冊子「“みなとのおしごと”～その魅力～」と、港湾運送事業者の労働環境改善の取り組みを紹介する冊子「“働きや…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングの2023年１〜３月期業績は、売上高が前年同期比10％増の7264万ドル、営業利益が５％増の3262…続き
アルファ・ラバルは25日、中国造船所が中国船主向けに建造中の、メタノール燃料焚きのメガコンテナ船４隻に、低引火点燃料供給システム（ＬＦＳＳ）を受注したと発表した。同船には、主機と…続き
川崎汽船が国産浮体式風車の開発に関する共同研究に参画する。同社、電源開発、東京電力ホールディングス、中部電力、アルバトロス・テクノロジーは30日、「次世代（浮遊軸型）風車の海上小…続き
日本海事センターが30日に発表した、ＣＴＳ（Container Trades Statistics）のデータに基づく３月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比4.8％減の366…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2023年第21週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が51.41となった。前週の平均ＷＳ48.91から上昇した…続き
日本海事センターが30日発表した４月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比17.9％減の154万3889ＴＥＵだった。日本出し、マカオ出し、ミャンマー出…続き
中国銀行は６月１日付でシンガポール支店を開設する。５月29日に発表した。同行は地域の顧客の海外進出や現地での事業展開など、幅広い海外ビジネスの支援に取り組んでいる。支店開設で、顧…続き
国土交通省海事局は26日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化について方向性のたたき台を示した。現行の行政手続きを合理化したうえでデジタル化する考えで、…続き
日本海事センターが30日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく３月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前…続き
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）がまとめた2022年度の船員教育機関卒業生の求人・就職状況によると、就職者数は外航が前年度比微増で、カーフェリー・旅客船を含む内航は減少した。 20…続き
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