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2003年4月2日
（３月31日） ▼会社復帰 中川欣三(嘱託・副部長、海務部勤務) （４月１日） ▼嘱託・課長、海務部勤務 宮坂真人（商船三井）
海産研、新会長に川汽の﨑長社長 海事産業研究所の新会長に、﨑長保英・川崎汽船社長が４月１日付で就任した。３月24日開催の理事会で選任された。
大阪市、国際交易特区認定を申請 大阪市は１日、市臨海部を「国際交易特区」として、構造改革特別区域計画の認定申請を国に行った。スーパー中枢港湾を目指すことにより、アジア主要港と競…続き
（４月１日） ▼理事・大阪港開発技術協会派遣 長谷部敏彦（港湾局建設部長） ▼同・同 楠 正治（大阪港開発技術協会派遣） ▼経営企画担当部長 鬼頭克則（大阪国際経済振興センタ…続き
福岡市、福岡アジアビジネス特区の認定申請 福岡市と福岡県は昨年８月末に構造改革特区「アジアビジネス特区」の提案書を内閣官房構造改革特区推進室提出したが、１日、内閣総理大臣に対し…続き
（４月１日） ▼海上保安庁装備技術部長 北村正一（近畿運輸局次長） ▼近畿運輸局次長 中★郁夫（海上保安庁装備技術部船舶課長） ▼辞職 明東保夫（近畿運輸局海事振興部長） …続き
北九州市、国際物流特区の認定申請 北九州市は１日、構造改革特区の受付申請が開始されたことに伴い、「北九州市国際物流特区」の認定申請を行った。 構造改革特別区域計画認定申請書と…続き
郵船、１日付で組織変更 日本郵船は１日付で組織変更を行った。名称変更、統廃合、新設を実施した結果、東 京本社のグループ数は、３増・３減の34で従来と変わらず。 定航営業グル…続き
欧州３同盟、５月のＢＡＦ11.6％引き下げ 日本／欧州同盟（ＪＥＦＣ）、日本／地中海同盟（ＪＭＦＣ）、日本／アデン湾・紅海諸港同盟（ＪＧＡＲＳＰＣ）の欧州関係３同盟は、日本出し…続き
邦船大手３社、新規採用は５人減の53人 邦船大手３社（ 日本郵船、 商船三井、 川崎汽船）の今年度４月入社の新入社員は合計で前年度４月に比べ５人減の53人となった。 日本郵船…続き
（４月１日） ▼経営業務本部副本部長兼経営管理部長兼企画グループリーダー兼海外事業グループリーダー兼財務株式グループリーダー 井関延行（経営業務本部副本部長） ▼船舶海洋事業部…続き
（４月１日） ▼第九管区海上保安本部長 真角孝吉（第四管区海上保安本部次長） ▼第四管区海上保安本部次長 蝉谷義明（装備技術部管理課長） ▼装備技術部管理課長 磯貝正夫（装備…続き
（４月１日） ▼大臣官房技術審議官＜新設＞ 矢部 哲（海事局首席船舶検査官） ▼海事局付・即日辞職 矢萩強志（四国運輸局次長） ▼四国運輸局次長 佐久間優（独立行政法人海上技…続き
（４月１日） ▼執行役員・船舶海洋事業部長、住友重機械マリンエンジニアリング株式会社社長 西村真司（常務執行役員・船舶艦艇鉄構事業本部長） ▼船舶海洋事業部営業部長 樫本 同（…続き
（４月１日） ▼営業総括本部関西支社船舶営業部長を兼務、（株）エム・イーエス由良出向 陣座 優 ▼同松山営業所長 陰山恭彦（営業総括本部四国支社松山営業所主任） ▼同シンガポ…続き
2003年4月1日
東京ガスと新造ＬＮＧ船の貸船で合意商船三井、川崎造船で14.5万立方㍍型建造 商船三井は３月31日、東京ガスの100％子会社である東京エルエヌジータンカーと14万5,000立方㍍型…続き
東京ＭＯＵ ＳＴＣＷ条約ＰＳＣガイドライン作成 アジア・太平洋におけるポートステートコントロール（ＰＳＣ）協力体制の東京ＭＯＵは、ＳＴＣＷ95条約（船員の訓練・資格証明・当直基…続き
ＩＨＩＭＵＰ＆Ｏネドロイド向けコンテナ船を契約7,500ＴＥＵ型４隻、2004年末から竣工 アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは３月31日、Ｐ＆Ｏネドロイド向け7,500ＴＥＵ型…続き
常石造船、取締役・執行役員制度変更 常石造船は、４月１日付で取締役・執行役員制度を以下のように変更する。 ①執行役員に９事業本部の責任者各１人、社長の計10人が就任。迅速な…続き
ペルシャ湾の日本関係船 計41隻、日本人船員は85人 国土交通省海事局によると、３月31日現在、ペルシャ湾（オマーン湾を含む）に在湾する日本関係船舶は計41隻（油タンカー24隻…続き
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