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2003年6月24日
６大港湾協議会 保安対策、全面的な財政措置など要望 ６大港湾協議会はこのほど、国土交通省港湾局長に保安対策に係る要望書を提出した。来年７月１日に発効する改正ＳＯＬＡＳ条約（国際…続き
日本政策投資銀行 「中国の物流ビジネス、今後は内陸部へ」 中国に進出した日本の物流会社の採算は、荷主から中国並みの価格と日本並みの品質を求められており、このため、日本国内での物…続き
南アフリカ同盟、８月から150㌦のＰＳＳ課徴 日本・香港／南アフリカ海運同盟（ＪＡＨＯＳＡＳ）は、南航貨物を対象に８月１日から10月31日までピーク・シーズン・サーチャージ（Ｐ…続き
川崎汽船 欧州近海完成車輸送事業を完全自営化 川崎汽船は、ド イツの現地資本との合弁で運営してきた欧州近海完成車輸送事業を完全自営化することを決めた。23日発表した。自動車物…続き
米Cheniere Energy ダウ・ケミカルにＬＮＧ基地使用権を販売 米Cheniere Energyは先週末、同社が30％を出資するフリーポートＬＮＧディベロップメント社…続き
米国サバンナ港、パナマ運河庁と提携 米国ジョージア港湾局は20日、アジア・サバンナ港間におけるパナマ運河経由オールウォーターサービスのプロモーション活動を行う協定をパナマ運河庁…続き
ＣＣＳＢＣヤンミン向け1,500ＴＥＵ型４隻受注リストラ後の基隆工場、線表確定進む 台湾のＣＳＢＣ（中国造船公司）はこのほど、台湾船社ヤンミンから1,500ＴＥＵ型コンテナ船２隻を…続き
５月輸出船契約 42隻・224万総㌧、依然高水準を維持 １〜５月期は823万総㌧、前年同期比2.3倍 2003年５月の輸出船契約実績は、前年同月比171.7％増（総㌧ベース）の…続き
ＳＩＴＣ、厦門・泉州航路の船隊大型化 山東省海豊集装箱船務有限公司（ ＳＩＴＣ、日本総代理店＝海豊国際航運日本）は、グループＣの日本／厦門・泉 州航路の船隊３隻を大型化する。2…続き
ディーゼルユナイテッド新社長に小嶋文稔氏 ディーゼルユナイテッド（ＤＵ）は23日、株主総会を開催し、小嶋文稔氏を新社長に選任した。小嶋氏の略歴は次のとおり。 ▼（こじま・ふみ…続き
海事産業研究所ケープサイズ船型大型化促進の可能性鉄鋼メーカーのＭ＆Ａ影響調査まとめ 海事産業研究所は23日、「世界の鉄鋼メーカーのＭ＆Ａが海運に及ぼす影響についての調査研究」に関す…続き
５月末輸出船手持ち、2,700万総㌧突破 日本船舶輸出組合がまとめた５月末の輸出船手持ち工事量は、556隻・2,736万4,174総㌧（1,353万9,819ＣＧＴ）で、前月…続き
トライボン、設計事務所検索追加 トライボンソリューションズはこのほど、トライボン・ドット・コム（tribon.com）に設計事務所参加を可能にする機能を追加したと発表した。造船所は…続き
三井システム技研、ＧＩＳ展示会に出展 三井造船システム技研（開發敏光社長、本社＝千葉市）は７月４日から六本木ヒルズで開催される「ＧＩＳカンファレンス2003」に同社の地理情報シ…続き
2003年6月23日
三井造船 三井海洋開発上場で28億円の売却益 三井造船は20日、子会社の 三井海洋開発が東京証券取引所への上場に伴う株式売却益で、単独で約28億円、連 結で30億円の売却益が…続き
支配船隊15隻、輸送比率引き下げへ新日鉄、代わりに中期ＣＯＡを拡大狙いは柔軟性のある船隊構成の追求 新日本製鉄は今後、支配船隊15隻（５年以上の長期契約、連続航海ベース）による鉄鋼…続き
川崎港コンテナターミナル 累損62億円解消へ今夏に再建計画策定 ４月の経常収支、会社設立以来初の黒字に 川崎港コンテナターミナル（ＫＣＴ、鈴木毓夫社長＝写真）は20日、川崎市の…続き
外航中小船主協会 小林会長、「税制など諸条件整備が必要」 外航中小船主協会は19日、第45回定時総会を開き事業報告などを承認し、今年度役員を選任した。小林宏志会長はあいさつの中…続き
ゴーラーＬＮＧ 2006〜10年に既存船の基本契約終了期集中 ゴーラーＬＮＧ社が先週発表した事業説明の中で既存ＬＮＧ船の契約先、貸船期間などが明らかになった。それによると、チャ…続き
商船三井、組織改編 （６月25日） ▼人事部・海務部 ＜人事部＞人事第一グループ、人事第二グループ、勤労・国際人事グループ、相談室 ＜海務部＞海技安全グループ、機関グループ、国際…続き
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