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2003年7月1日
主要12港・外貿コンテナ貨物 2.2％増の1,149万ＴＥＵ、輸出入とも増大 港湾近代化促進協議会がまとめた昨年の主要12港の外貿コンテナ取扱量は、前年比2.2％増の1,149…続き
川崎造船 新船首形状ＬＰＧ船第１船を竣工 川崎造船は６月30日、坂出工場でKumiai Navigation向け８万立方㍍型ＬＰＧ船“CRYSTAL MARINE”を引き渡し…続き
ナイジェリアＬＮＧ 初のＬＰＧ輸出、米国向けに４万㌧ ナイジェリアＬＮＧ（ＮＬＮＧ）はこのほど、初のＬＰＧ輸出を実施した。ＮＬＮＧが６月末、発表した。購入者はスイスのビトールで…続き
次世代シャーシ管理システム 調査検討委、実用可能性ありと結論 次世代シャーシ管理システムに関する調査検討委員会は、シャーシ管理のあるべき姿を検討していたが、今年１月〜３月に実施…続き
東日本フェリー 会社更生法を申請、拡大路線の失敗響く 九越フェリーなどグループ負債907億円 国内フェリー大手の 東日本フェリー（資本金15億円、本社＝札幌市、蔦井政信社長、従…続き
横浜市港湾局 国際物流特区の拡充を政府に提案 外国籍船の国内積み替え輸送規制緩和など 横浜市港湾局は６月30日、内 閣官房の構造改革特区推進室に対し、国際物流特区の拡充に向け…続き
新来島どっく国内向けケミカル船２隻を受注 新来島どっくは６月30日、パナマ船主のKYOKUHO MARINEから２万5,000重量㌧型ケミカル船１隻と同NEPTUNE SHIPPI…続き
米国ＬＮＧ輸入基地需給逼迫が建設プロジェクトを後押しか 天然ガス需給が逼迫している米国で、ＬＮＧ輸入基地の建設プロジェクトが動き出すとの見方が強まっている。同国では年々、発電用を中…続き
鶴見サンマリン、新役員体制 （６月26日） ▼代表取締役会長 島津正利 ▼代表取締役社長 岩本 剛 ▼専務取締役（社長補佐兼営業本部長） 広岡兼次 ▼常務取締役（管理…続き
スリランカ、ＣＳＩ実施で米国と合意 スリランカと米国は６月25日、海上コンテナ安全対策ＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）を実施することで合意した。国土保安省は６月1…続き
東京マリンバンカー高など外部要因受け６割減益田中社長、今期は経常利益10億台目指す 商船三井グループのケミカル船最大手、東京マリンの2003年３月期業績は、売上高が261億円と前年…続き
東京船舶労働問題 船中労が東船に初審命令履行勧告 全日海、７月以降の団交申し入れ 全日本海員組合は６月30日、東京船舶労働問題について記者会見し、船 員中央労働委員会が６月2…続き
韓国造船所大手３社の受注残、５月末で2,600万総㌧大量受注で急増、現代は1,000万総㌧突破 韓国造船所の新造船受注が昨年末からハイペースで進んだ結果、各社の手持ち工事量が急増し…続き
東京港、１月のコンテナ取扱量は18％増 東京港がこのほど発表した統計調査（月報）によると、今年１月の外貿コンテナ貨物取扱量（空コンテナ含む）は前年同月比18％増の18万2,92…続き
マックグレゴー 本社を移転、コスト11億円削減 日本はハッチカバー生産をバルクに特化 舶用機械大手の マックグレゴー・グループは、７ 月１日付で本社をスウェーデンのストックホル…続き
鶴見サンマリン、下関事務所移転 鶴見サンマリンの安全管理グループ下関駐在事務所が移転し、６月30日から新事務所で業務を開始した。また、移転に伴い、名称を「安全管理グループ福岡駐在事…続き
佐々木造船 8,500重量㌧型ケミカル船４隻を受注 05年10月までの手持ち工事量にめど 佐々木造船（本社＝広島県豊田郡木江町、佐々木大平社長）はこのほど、キプロス船主ショーラ…続き
新刊紹介 『高崎商科大学叢書／流通情報概論』（高崎商科大学ネットビジネス研究所編） 本書はネットワーク社会における流通情報システムの概要を一通り網羅した「流通情報学」の入門書。…続き
三井システム技研、ドコモソフトを販売 三井造船システム技研（開發敏光社長、本社＝千葉市）は６月30日、Ｎ ＴＴドコモとソフトウェア使用許諾契約を締結したと発表した。同社は、Ｎ…続き
三菱・長崎、7.8万立方㍍型ＬＰＧ船竣工 三菱重工は６月30日、長崎造船所で建造していたリベリア船主Gas Diana Transport向け７万8,000立方㍍型ＬＰＧ船“…続き
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