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2023年10月10日
ＥＮＥＯＳオーシャンは６日、新造のＬＰＧ燃料推進ＬＰＧ／アンモニア運搬船“ENEOS Gunjo”が川崎重工業で竣工したと発表した。８万6904立方㍍型のＶＬＧＣで、ジャパンガス…続き
「今年は１月からＣＩＩ（燃費格付制度）が適用され、６月にＩＭＯ（国際海事機関）で極めて野心的な目標が示されました。2023年は海事産業にとって重要な年といえます」とＮＡＰＡのミッコ…続き
情報筋によると、大島造船所はギリシャ船主アラシア・ニューシップス・マネージメントから６万4000重量トン型バルカー２隻と８万2000重量トン型バルカー１隻を受注したようだ。アラシ…続き
スエズマックス・タンカー市場では新造発注が活発化しており、スエズマックス・タンカーに新規参入を決めたギリシャ船主による新造発注も多くなっている。海外紙によると、ギリシャ船主グルド…続き
パナマはＩＭＯ（国際海事機関）の主要海運国（カテゴリーＡ）の理事国として、環境に関する議論だけでなく、ＩＭＯのあらゆる議論に積極的に参加してきた。今年７月の事務局長選挙におけるパ…続き
「往復航のバランスも考えながらになりますが、バイオマスの取り扱いは着実に伸ばしていきたいです」と話すＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）の森本政博執行役員。日本向けのバイオマス輸送…続き
シンガポール船社ＰＩＬは９月29日、2022年のサステナビリティレポートを公表した。ＧＲＩ（Global Reporting Initiative）が定めるサステナビリティレポー…続き
今年低調だったドライバルク市況が、秋の需要期入りで全船型で上昇基調に転じ、ケープサイズは２万ドルを超えた。ただ、ドライバルクの最大の需要国である中国の経済停滞などで今後も上値が重…続き
2023年上半期（１〜６月）の５大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の外貿実入りコンテナ取扱量（速報値）は、前年同期比4.7％減の513万ＴＥＵだった。実入り輸出が1…続き
環境対応への取り組み状況に応じて金利が優遇される「サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）」の活用が、国内外の造船業界でも出てきている。環境対応船の開発・建造などを指標に設定し…続き
名古屋港管理組合は３日、国土交通省や愛知県、名古屋市と共同で来月11日に名古屋港で大規模津波防災総合訓練を実施すると発表した。陸海空にわたる本番さながらの訓練を実施し、津波被害の…続き
2025年の大阪・関西万博の出展国や企業を紹介する「ＲＯＡＤ to ＥＸＰＯ2025 カウントダウンセミナー」が３日、大阪市内で開催され、スイスがパビリオンや同国企業による電気推…続き
環境規制の強化に伴い、船底状態の改善に対する注目が高まっている。塗料メーカー各社が高性能な船底防汚塗料の展開に注力するほか、実海域での性能改善に向けたデータ活用の取り組みも進めて…続き
住友ＥＸＰＯ2025推進委員会は４日、住友グループとして大阪・関西万博に出展する「住友館」のパビリオン概要を発表した。 400年の歴史を持つ住友は、別子銅山（愛媛県新居浜市）…続き
商船三井テクノトレードとMOTENA-Sea（モテナシー）社、西日本工業大学は６日、包括連携協定を締結すると発表した。福岡を中心としたエリアに運航を計画する水素とバイオ燃料を利用…続き
青森／函館航路を運営する津軽海峡フェリー（北海道函館市）は２日、青森／室蘭航路を開設した。同航路にフェリーが就航するのは同社の前身の東日本フェリー以来15年ぶり。アフターコロナの…続き
舶用燃料供給大手のペニンシュラは２日、コスコ・シッピング・ラインズとバイオ燃料供給契約を締結し、コンテナ船“CSCL Venus”に対して同燃料を供給したと発表した。 ペニン…続き
商船三井グループのダイビルは６日、札幌市で開発を進めている「札幌ダイビル」の計画概要を明らかにした。商船三井とダイビルが発表した。オフィス・ホテル・商業店舗の３用途構成による複合…続き
政府は６日、物流2024年問題に関する関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。海運分野では、内航海運での輸送量と輸送分担率を今後10年で倍増させる。また、モ…続き
ＪＥＲＡは６日、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）との間で、同社の脱炭素ロードマップの策定に向けて協業することを定めた覚書を締結したと発表した。同国の電力セクターの脱炭素化に向けた情報共…続き
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