日付を指定して検索
～
まで
該当記事：199,951件（16461～16480件表示）
2024年7月2日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は６月27日、「船舶共有建造制度」誕生65周年を16日に迎えたと発表した。旅客船や内航貨物船の共有建造を通じ、資金面・技術面で国内海運事…続き
大手ターミナルオペレーターＰＳＡインターナショナルは６月26日、上海で開催されたＡＦＬＡＳ（Asia Freight, Logistics and Supply Chain Aw…続き
コンテナ船主大手シースパンと中遠海運重工は６月26日、１万ＴＥＵ型コンテナ船をメタノール二元燃料対応に改造する工事に関して契約を調印した。改造工事は上海中遠海運重工で実施し、同船…続き
◆転職と聞いて浮かぶイメージはどんなものだろうか。ステップアップ、キャリアチェンジといったポジティブなものから、不真面目や飽き性などネガティブな印象までさまざまだろう。総務省が発表…続き
2024年7月1日
為替の円安は内航海運にも間接的に影響する。円安を一因とする物価高によって一般消費財の需要が落ち込み、フェリー・ＲＯＲＯ船などの輸送量に影響。この状況が続けばトラックドライバー時間…続き
５月下旬以降、コンテナ船の新規発注が相次いでいる。Ｘプレス・フィーダーズが５月末にメタノール燃料レディの１万1000ＴＥＵ型コンテナ船４隻について、中国の上海外高橋造船および中国…続き
商船三井グループのシンガポール法人ＭＯＬエナージアがエネルギー輸送事業の幅を広げている。これまでの原油船、大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）、プロダクト船に加えて、グループ会社「ＭＯＬエン…続き
独自のアンモニア発電システムを手掛ける米国のスタートアップ、アモジー。日本の海事産業からの出資やプロジェクト協力も得て、高効率の船舶用アンモニア燃料システムの実現に挑む。創業者の…続き
（６月17日） ▼会長 福田和志 ▼副会長 小林 洋 ▼副会長 加藤由起夫 ▼理事 栗林宏𠮷 ▼理事 久下 豊 ▼理事 尾本直俊 ▼理事 片渕滋三 ▼理事 関 光太…続き
東興海運では2023年度から社員に子どもが生まれれば100万円を支給する制度を始めたほか、子どものいる社員には15歳になるまで一人当たり年間20万円を支給している。井髙建介社長は「…続き
アジア域内を航行する近海船（１万重量トン級の在来貨物船）の日本出し東南アジア向け往航スポット用船料が、４月以降上向き始めた。背景にあるのは中国での鋼材を中心とした輸出需要の増加で…続き
商船三井と大統海運（タ・トン・マリン）は、合弁会社の大三商航運（タ・サン・シャン・マリン、ＴＳＳＭ社）を通じ、６月27日にオランダのダーメン・グループと新造ＳＯＶ（サービス・オペ…続き
国際コンテナ戦略港湾・京浜港の港湾運営会社である横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は、６月27日付で代表取締役副社長に元国土交通省港湾局長の髙田昌行氏を充てる役員人事を決めた。ＹＫ…続き
三菱造船は６月28日、米国スタートアップのアモジーと共同で、アンモニアを分解して取り出した水素を船舶で利用する実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）を完了したと発表した。両…続き
東京湾クルーズを運営する、日本郵船グループのザ・クルーズクラブ東京は、“レディ・クリスタル”（346総トン）で東京国際クルーズターミナルに停泊する&ldq…続き
大島造船所と造船関連産業の連携協定を締結した長崎県。「先日の大島造船所の香焼工場の開所式に私も参加しましたが、全国から業界を代表する方々が長崎に一堂に会する姿を見て、心強く思いまし…続き
商船三井グループのダイビルはインドのオフィスビル開発に参画する。商船三井、ダイビルが６月28日に発表した。ダイビルにとって初のインド事業になり、商船三井グループの経営計画「BLU…続き
官報の決算公告によると、商船三井ドライバルク（平田浩一社長）の2024年３月期の経常損益は２億4400万円の赤字（前の期は112億3500万円の黒字）となった。売上高は16％減の…続き
中国の民営中堅造船所の中型バルカーの受注が相次いでいる。新大洋造船と韓通船舶重工がこのほど、海外船社から６万4000重量トン級のウルトラマックス・バルカーをそれぞれ受注した。新大…続き
（６月26日） ▼取締役＜業務部管掌＞（社長付）川俣道郎
大
中
